「明日は我が身」熊本地震で栃木県内企業にも影響 発生直後に緊急対策本部設置
熊本県で最大震度７を観測した地震で、熊本県はこれまでに関連の調査中を含めて死者が３４人に上ると発表しました。宇都宮市に本社があり、九州にも拠点を置く情報サービス会社では、緊急対策本部を設置して対応にあたっています。
宇都宮市に本社がある情報サービス会社「ＴＫＣ」です。佐賀県を除く九州６県に営業拠点があり、約８０人が在籍しています。
（ＴＫＣ広報部 蒲池和俊さん）
「地震が起きた３０分後に安否確認が完了し熊本など九州全域の社員全員の無事を確認した」写真は、震度５強だった熊本市中央区にある事務所の一室です。天井の一部が剥がれ落ちているのが確認できます。地震当時、事務所の中に従業員がいたということですが、けが人はいませんでした。ＴＫＣの本社では、地震発生直後に緊急対策本部を設置しました。
（ＴＫＣ広報部 蒲池和俊さん）
「生活必需品などを近隣の営業所で確保し届ける体制を整え、社有車がハイブリッド車なので停電が続く場合は電源エネルギーを提供」全国各地のネットワークを活用して、逐一、必要物資などの情報を共有しています。また、１０年前の熊本地震など、各地で大きな地震が発生するたびに対応の記録を分刻みで残しています。
（ＴＫＣ広報部 蒲池和俊さん）
「記録を社員全員が確認して明日は我が身で教訓として生かしたい。地域社会の復興を支援していきたい」
