電気代やパブの事業税を次々カット？イギリス新首相バーナム氏が打ち出す「大きな政府」の全貌

【世界経済情報】モハPチャンネルが、「【英国】バーナム新首相が就任！さっそくブチ当たる壁！電気料金の付加価値税を引き下げ！パブの事業税をカット！」と題した動画を公開した。7月20日に就任したイギリスのアンディ・バーナム新首相の政策や閣僚人事について解説し、新政権が目指す「大きな政府」と「地方分権」の核心に迫っている。

バーナム新政権の特徴として、モハP氏は「大きな政府」と「地方分権」を挙げる。バーナム氏は、かつてのサッチャー政権が推進した民営化や小さな政府を批判し、インフラの再公営化などを主張してきた人物である。

7月20日の就任演説では、演台を使わず原稿なしでスピーチを行い、「政治権力をロンドンから引き離して全国に浸透させる」と宣言した。さっそく10月1日からは家庭用電気料金の付加価値税（VAT）引き下げを発表し、財源はデジタルIDの導入中止によって確保するという。

閣僚人事においては、自分に近い地方の政治家を抜擢して独自色を打ち出している。財務大臣に任命されたジョン・ヒーリー氏は財政規律を重視しないと見られていたが、就任時に前任者の規則を遵守すると表明し、市場の警戒感を和らげた。さらに、スキャンダルで辞任していたアンジェラ・レイナー氏を住宅担当大臣として復帰させるなど、地方分権を重んじる姿勢がうかがえる。

また、ユニークな政策として、2027年4月からパブの事業税を20%カットすることも発表された。パブは労働者階級の憩いの場所として発展してきた歴史があり、モハP氏は「労働者のための政党らしい政策」と評している。なお、この財源はギャンブル施設への優遇措置を見直すことで賄う方針だ。

モハP氏は、現時点では財政規律重視の姿勢から大きな政策は打ち出されていないとしつつも、「大きな政府を目指している政権としてはどうしてもお金がかかり、財政悪化の心配が出てくる」と指摘する。年内に発表される予定の「10カ年計画」次第では、再びイギリスの財政状況が厳しく問われる展開になるかもしれないと結論付けた。