意外と知らない長期金利低下の裏側…20年国債入札で発生した全体の8割を占める「不明玉」の正体

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【国債】長期金利が急低下！20年国債入札で何があったのか！GPIFの動き」と題した動画を公開した。動画では、日本の長期金利が急低下した背景にある20年国債入札の異変と、巨大機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の関与について解説している。

7月10日に一時2.9%まで上昇していた10年国債利回りが、14日には2.705%まで急低下した。その要因として挙げられるのが、20年国債の入札結果だ。応札倍率は4.52倍と過去1年間の平均を大きく上回り、平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」がゼロという、非常に強い結果となった。

動画では、この入札で全体の8割にあたる5623億円が、誰が落札したか分からない「不明玉」であったことに注目。モハPチャンネルは、この正体がGPIFである可能性が高いと推測する。近年、GPIFは証券会社を通さずに自ら札を入れるようになっており、その結果が不明玉として扱われるからだ。テールがゼロであったことも、一人の巨大な投資家が単一の価格で大量に買いを入れたことを裏付けているという。

では、なぜGPIFは大量の国債を買ったのか。「政治が動かしているんじゃないか」といった陰謀論も一部で囁かれたが、モハPチャンネルは「通常の資産構成比の調整のオペレーションだと見られる」と解説する。金利上昇で債券価格が下落したため、ポートフォリオにおける国内債券の保有割合が下がり、そのバランスを元に戻すためにまとまった買いを行ったと分析している。

モハPチャンネルはGPIFのような機関投資家の動きについて、「価格が下がっているものを買って、価格が上がっているものを売ることになるので、市場の安定性に貢献している面がある」と語る。金利上昇局面で生じた市場の歪みを巨大な資金力で整えるGPIFの動きは、私たちの年金運用と日本経済の安定が密接に結びついていることを示す、興味深い事例と言えそうだ。