総務省は、アメリカのグーグルやXなど5社がSNSで誹謗中傷を受けた人からの削除要請などへの対応で、公表義務を十分果たしていないとして行政指導しました。

行政指導を受けたのは、アメリカのグーグルやX、メタ、ドワンゴ、湘南西武ホームの5社です。プラットフォーム事業者はSNSで誹謗中傷を受けるなどした人から削除の申し出があった場合、対応を決め7日以内に対応を通知すること、また、こうした対応状況を年に1度、公表することなどが義務づけられています。

総務省が昨年度分の公表結果を調べたところ、5社は、公表が不十分であったため、行政指導を行いました。特に、グーグルとXは今後の改善計画も示しておらず、総務省は、両社に対し来月中に改善計画を示すよう求めました。