新スタジアム整備 事業費や規模について県･市･BB秋田が合意 企業版ふるさと納税制度による資金確保に秋田市が協力へ 年明け以降にも始める見通し 秋田
秋田市の沼谷市長は、新たなスタジアム整備に向けてブラウブリッツ秋田が強く求めてきた企業版ふるさと納税制度による資金確保への協力を、年明け以降にも始めるとの見通しを示しました。
クラブ側が確保した資金は現時点で1,500万円ほどで、行政側が主導する制度を活用して資金の上積みを図りたい考えです。
秋田市・沼谷市長が入室
「よろしくお願いします…このかたちが最近、イレギュラーなかたちが増えてますが…」
秋田市・沼谷市長
「ここからは民間が先を行くと。 行政が後ろからサポートしていくと。そういうかたちに明確に切り替わるのかなと。そういうふうな認識でいます」
県と秋田市、ブラウブリッツ秋田は17日午後、事業費を142億円以下にすることや、最大で1万人規模の施設を整備することなどで3者が正式に合意したと公表しました。
事業費の柱は国の補助金とブラウブリッツ秋田が集める民間資金ですが、県と市が、企業版ふるさと納税制度を活用し、資金確保に協力することも正式に決まりました。
一方、秋田市は、個人版のふるさと納税については、制度を活用しない方針です。
沼谷市長
「個人版に関しては秋田市も税収減になる可能性がある。24市町村プラス我々がやった場合には、我々自身も税収減になることが想定されますので」「マイナス影響が出ることが想定されるものにまで踏み込んで、それをまた民間資金として取り扱うというのはなかなか厳しいのかなと」
沼谷市長は、企業版ふるさと納税を受け付ける窓口は、年明け以降にも設け始めるとの見通しも示しています。
行政側が民間資金の確保に全面的に協力することになります。
ブラウブリッツ秋田の加藤芳樹専務は秋田放送の電話取材に応じ、“企業側にとっては、どう支援すればよいか分からなかった面もあり、行政側には感謝したい”と話しました。
また、ことし3月以降にクラブが募金などで確保したのは「1,400万円から1,500万円ほど」だと明らかにしました。
クラブが集める必要があるのは40億円から50億円ほどですが、企業版ふるさと納税を活用してこの規模の資金がスタジアム整備向けに集まったケースは、全国で例がありません。