ABS秋田放送

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災害に強い地域社会を目指して、県は、今年度、防災に関する基本条例を新たに定める方針です。

条例制定に向けた初めての検討会議が開かれ、県が示した骨子案などについて意見が交わされました。

県総務部　米田裕之危機管理監
「県民一人ひとりの防災意識を高め、自助共助の取り組みを強めていくことが、災害に強い地域社会の構築に向けては重要だと考えています」

県は、今年度中に防災基本条例を新たに定めることにしています。

17日は、大学や社会福祉協議会などから10人の委員が参加し、1回目の検討会議を開きました。

条例制定に向けて県が行った県民アンケートで、災害への備えの自己採点は100点満点中、平均50.87点でした。

また、高齢化を背景に地域での共助の限界を感じているという声もあがっています。

県は、アンケート結果を踏まえ、自助・公助・共助の取り組みを一体的に講ずるなどの基本理念や、行政のほか、県民や事業者、自主防災組織など7つの主体の役割や取り組みを明確化した条例の骨子案を示しました。

委員
「各主体の役割を定めるだけでなく、関係者が連携して取り組むという考え方をもう1歩、明確に位置付けても良いのではないかと考えております」

委員
「災害福祉支援の中の一端として扱っていくべきことかなとは思いますけど、受援体制についても合わせて検討いただければありがたい」

県によりますと、防災に関する条例は24の道府県で定められていて、条例がないのは東北では秋田だけです。

県は、11月と来年1月にも検討会議を開くことにしていて、来年2月の県議会に条例案を提出し、3月中旬の施行を目指します。

※7月17日午後6時15分のABS news every.でお伝えします