ＫＲＹ山口放送

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県内の医療機関は物価高や人件費の高騰に診療報酬が追い付かず、苦しい経営を強いられています。

県医師会は、電子カルテの導入など今後必要となるデジタル化が医療機関のさらなる負担になると指摘し、国に支援を求めていく考えを示しました。

（県医師会 加藤智栄会長)
「国が医療DXを進めるのなら、医療機関に負担が生じないようにして進めるのが筋と考える」

国は2030年までに、概ね全ての医療機関への電子カルテ導入を目指しています。

しかし県医師会が中国・四国地方9県の200床以上の病院を対象に調査したところ、電子カルテの導入には数億円程度が、また病床の多い大学病院などでは最大で60億円を超える費用が必要となるケースもありました。

さらに導入後も、5年から7年ごとに更新が必要で、数億円を必要とします。

病院側からは「システムの費用が高額で経営を圧迫している」、「国主導の補助金による統一されたクラウド型電子カルテが必要」といった意見が寄せられ、県医師会は国に対し、医療機関への支援を求めていく考えです。