神奈川県庁（資料写真）

　神奈川県は、柔軟な働き方を実現させるため、全ての県職員を対象に本人の希望に応じて週休３日の働き方を選べる「選択的週休３日制」を来年度にも導入を目指し、準備を本格化させる。今年５月に実施した職員アンケートで、回答者の７割が導入に賛成した一方で業務への影響の懸念も寄せられた。黒岩祐治知事は「職員団体と丁寧に話し合うとともに、課題への対応を検討する」としている。

　選択的週休３日制では、労働時間を他の出勤日に振り分けて総労働時間（月１５５時間）を保てば、週１日追加で休日取得できる。給与の額は変わらない。

　県は昨年度、育児・介護中の職員に対象を限定して導入。国や近隣自治体の状況も踏まえ、多様な働き方を認めることで人材の定着につなげようと、対象拡大を検討してきた。