記者会見に臨むＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長（２２日、スウェーデンで）＝ロイター

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　【ワシントン＝栗山紘尚、ブリュッセル＝上杉洋司】ドイツの有力誌シュピーゲルは２６日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への軍事面での貢献を大幅に縮小する方針だと報じた。

　米国防総省高官が先週、加盟国に削減計画を伝えたという。

　ＮＡＴＯ加盟国は、紛争時などに各国が動員可能な戦力を決めている。報道によると、今回の削減対象は戦略爆撃機や駆逐艦、攻撃型ドローンなどで、戦闘機は３分の１の削減が検討されている。潜水艦は配備を打ち切る方針で、抑止力の低下が懸念される。

　ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長は２０日の記者会見で、「一つの同盟国（米国）に過度に依存することは終わらせなければならない」と述べていた。

　トランプ米大統領は、ドイツ駐留の米軍部隊５０００人の削減をはじめ、イタリアやスペインからの撤収に言及している。

　シュピーゲルは欧州の駐留米軍の撤収について、「米政府はインド太平洋地域で紛争が発生した際に、柔軟に対応できる余地を確保しようとしている」とする軍関係者の見方を伝えた。