参政の地方議員が国保支払い逃れ 8人に離党勧告処分
参政党の神谷宗幣代表は18日の記者会見で、同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにした。他に勧誘などの形で関与していた地方議員もいて、計8人を離党勧告処分とした。「議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい」と述べた。
一般社団法人の役員に就くことで高額な国民健康保険料を免れることができるため「脱法行為」との指摘がある。神谷氏は「抜け穴的な手法を利用していた。党の議員として著しく不適切だ」と指摘した。
日本維新の会で地方議員の「国保逃れ」の問題が起きたことを受け、調査していた。
参政関係者によると、群馬県太田市議や福井市議ら地方議員9人と、党員1人の計10人が関与していた。地方議員のうち当選前に役員に就任していた1人はけん責、勧誘に関わった党員は除名処分とした。
処分を受けた議員らは「党に迷惑をかけて申し訳ない」と反省しているという。
