2年連続で不作の山形県産さくらんぼ 県は気候変動に対応できる新品種の開発進める方針 佐藤錦から新品種に切り替えへ

山形県産さくらんぼが２年連続で不作となったことから県は今後、高温に弱い品種「佐藤錦」の栽培面積を減らし、気候変動に対応できる新品種の開発を進める方針を示しました。

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山形を代表する果物「さくらんぼ」は去年、県内の収穫量が平成以降で最も少ない８３１０トンとなりました。おととしの８５９０トンに続き、２年連続の不作です。

日本一の産地であり続けるために県や生産者、ＪＡ、市場関係者などが開いた「さくらんぼ産地再生会議」では、生産者の高齢化や担い手不足が深刻化しているほか、気候変化による高温が影響していること、受粉を担うハチの数が減少し結実が不安定になっていることが報告されました。

また、県は対策としてミツバチや輸入花粉の導入を図ることや高温に弱い品種「佐藤錦」の栽培面積を減らし、気候変動に対応できる新品種の開発を進める方針を示しました。

さらにＡＩなどを活用した「全天候型生産システム」の開発に向けて来年度からプロジェクトチームを発足させるということです。

県農業法人協会　矢萩美智　会長「全天候型のシステム、非常にいいなと思うが、それは長期的なビジョンであって、短期的に見れば雨よけのビニールを頼んでも職人さんがいないからできないことがある」

■目標達成に向け対策

県は、２０３５年度までに１０アールあたりの収量を現在の４４１トンから５００トンまで増やすなどの目標達成に向け対策を講じていきたい考えです。

県農林水産部　髙橋和博　部長「生産者はもとより消費者、流通関係者も非常に心配、苦労した年が続いております。将来的に今後１０年先を見据え、さらには、５０年先もさくらんぼ産地として日本一の産地が続くように戦略的に取り組んでいくことが重要だと思っております」

県は今月中にも産地再生に向けたビジョンを策定し、発表するということです。