阿波誠一・ヤマト運輸社長

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クロネコヤマトの「宅急便」が来年50周年を迎える。「宅急便の現場経験が長かった自分に課せられた使命は『選んでもらえる宅急便』とは何かを考え、宅急便事業を再び安定収益事業に戻すことだ」─。こう語るのは今年4月1日付でヤマトホールディングス（HD）の中核子会社・ヤマト運輸の社長に就任した阿波誠一氏。足元の業績面で苦戦が続く中、宅急便を磨き、少子高齢化や法人需要開拓などを背景にした新サービスの創出、つまり「宅急便＋α（アルファ）」作戦だ。


　同じ荷物でも性質が変わる

　ヤマトHDの「宅急便」は2026年に開始50周年という節目を迎える。1976年の発売初日の取扱個数は11個。それが今では年間で23億個を超える。「スキー宅急便」や「ゴルフ宅急便」「クール宅急便」とサービスの幅を広げ、「ラストマイル」の配送網は社会インフラとなっている。

　だが、ヤマト運輸新社長の阿波誠一氏の発言から醸し出されるのは〝危機感〟だ。「物流の2024年問題」と呼ばれる輸送力不足やコロナ禍を境にライフスタイルが変化し、荷物の動き方や荷物自体の性質が変わったからだ。

　宅急便は個人が小口の荷物を送るCtoC（個人間）取引を想定して設計された。荷物を発送する個人がその利便性や手軽さを支持し、宅急便の成長へとつながってきた。今はその前提が大きく変化しているのだ。

　阿波氏は「インターネット通販が急速に浸透し、今では荷物の発送の約9割は法人からの受託。その荷物を受け取る側が発注者にもなっている。EC市場は今後も成長する。安定した配送品質を維持し、変化に対応しながら収益を上げる体制に変えなければならない」と語る。

　ヤマトHDは業績面では苦戦中だ。2025年3月期の連結業績は営業収益1兆7626億円と前年同期比0･2％の増収ではあるが、営業利益は同64･5%減の142億円。

　26年3月期第1四半期の営業利益では64億円の赤字に陥っている。

　そんな中、ヤマトHD社長の長尾裕氏が兼任してきたヤマト運輸の社長を4月から阿波氏が担っている。それは「宅急便一本足打法にはならない」（同）ための目に見える戦略。それに伴い経営体制も大きく変えている。

　これまでは複数の事業会社をヤマト運輸に統合させてきたが、4月からは宅急便事業、輸送事業、法人事業、モビリティ事業の４つの事業軸を据え、各事業で意思決定のスピードを速め、施策の実行力を高める。その際、阿波氏が強調するのが「宅急便＋α」という付加価値戦略だ。