守らないと無効に！必ず知っておきたい「遺言書の書き方ルール」3つ。安心の保管場所も紹介
自分の死後、相続をめぐってトラブルが起こり、家族が対立することは悲しいこと。遺産の額が少なくてもトラブルは起こりえます。相続トラブルを避けるためにも、遺言書を残しておくことが大切です。今回は、相続実務士の曽根恵子氏が、相続トラブルを防ぐための遺言書の書き方を紹介します。
※この記事は『相続法改正対応版 一番かんたんエンディングノート』に掲載された内容を再編集しています
遺言書には遺産分配以外のことを書いてもOK
遺産についてだれに、なにを、どのように分配するかを遺言書に記しておけば、原則としてその内容が最優先されます。そのため、遺言書をつくっておけば、自分の意思どおりの遺産分配を実現することができるとともに、相続トラブルを防ぐことが可能です。
また、遺言書には、遺産分配に関することだけでなく、「付言事項」として遺族へのメッセージや葬儀・埋葬の方法などについても記載できます。
付言事項には、法的拘束力はありませんが、自分の意思を遺族に伝えることで、遺言書による相続手続きができ、相続人同士のもめ事の防止にも。
ただし、法律で決められた相続人には、最低限受け取れる財産が決められています。これを「遺留分」といいますが、遺言書で遺産の分配を決める際には、遺留分を侵害しないように気をつけなければなりません。
●遺言書には3種類ある
遺言書は大きく分けて、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思を確認して作成する遺言書です。2人の証人の立ち会いのもとに、法律の専門家である公証人が内容を筆記して作成。法的に効力があることが保証されますが、費用がかかります。
自筆証書遺言は、遺言者自身が自筆で記します。証人も費用もいらないので、だれでも手軽に作成できます。内容を他人に知られることがない点も、自筆証書遺言のメリットといえるでしょう。
ここでは、自筆証書遺言の書き方と、法的に効力をもたせるための注意点を説明していきます。
自筆証書遺言を書くときの「守るべきルール」は？
手軽に準備できる自筆証書遺言ですが、法的に効果をもたせるためには、守らなければならないいくつかのルールがあります。少しでも不備があると無効になってしまうため、以下のルールにしたがって、正しく作成しましょう。
●ルール1：遺言者が直筆で書く
1つめが、全文を遺言者が直筆で書くことです。パソコンやスマートフォンで作成した遺言書は、たとえ自筆の署名があったとしても、法的には無効となります。代筆して作成したものも認められません。
また、遺言者の意思が確認できるものであっても、スマートフォンやICレコーダーなどで記録された動画や音声データも、遺言書とは認められません。必ず自筆の文書として作成しましょう。
●ルール2：自分や家族の氏名は戸籍どおりの表記で書く
2つめが、戸籍どおりの氏名を書くことです。自分の名前はもちろん、家族の名前も戸籍どおりに書いたほうが無難です。
たとえば、日常的に妻のことを「お母さん」と呼んでいたり、子どものことをニックネームで呼んでいたりする場合も、遺言書には「妻〇〇〇〇」「長女〇〇〇〇」と、氏名を書きましょう。
また、作成した日付も正確に書かなければなりません。西暦・和暦は問いませんが、年月日まで書きます。「〇月吉日」や「〇月末日」などはNGです。
●3：署名はフルネームで、押印も必ずする
3つ目が、署名・押印をすることです。社会的には印鑑廃止の流れが進んでいますが、現状では自筆証書遺言に押印は必須です。実印・認印は問いませんが、印影が不明瞭だと認められないこともあるので注意が必要です。
文章の訂正方法にもルールがあります。訂正部分を二重線で消し、印鑑を押さなければなりません。訂正のルールは面倒なので、書き損じた場合は書き直したほうがいいでしょう。
そのほか、ルールとして定められてはいませんが、「あいまいな表現は避けるべき」というのも大事なポイントです。
たとえば、相続財産に家や土地がある場合は、住所や面積を正確に記します。「家」とか「もう一つの建物」といったあいまいな表現では無効とされる可能性があります。
また、相続の形式も、「任せる」「ゆずる」などではなく、「相続させる」と書きましょう。
遺言書は法務局に預けるのがオススメ
作成した遺言書は自宅でも保管できますが、紛失や偽造のリスクがありますし、遺族に気づかれない可能性も。
そうしたリスクを避けるために、自筆証書遺言を法務局に預けられる制度があります。保管申請書に必要事項を記入し、保管申請の予約をした上で、法務局の遺言書保管所に出向いて手続きをしましょう。ただし、1件につき3900円かかります。
自宅で保管した場合、遺言書を開封する際に家庭裁判所で検認を受けなければなりませんが、法務局に保管してもらえば検認が不要となります。
また、保管する際に遺言書の形式的なチェックも受けられるので、遺言内容が無効になる恐れがないのもメリット。ただし、内容までは見てもらえないので注意です。
