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選挙は私たちが政治を最も身近に感じる機会だ。しかし、日本では政治が「人ごと」になっており、自分の問題として捉えられていない。OBSラジオ『モーニングエナジー』（6月30日放送）に出演した構想日本代表の加藤秀樹氏が、政治家一人ひとりに対して「ものすごいお金」が使われていると説明。政治と選挙に関わるカネの問題から低い投票率の原因まで、私たちが知るべき「自分ごと」としての政治の姿に迫る。

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普通選挙100年…政治は「人ごと」のまま

今年は昭和100年と言われているが、もう一つの「100年」がある。それは普通選挙が制定されて100年という節目だ。それまでは一定の納税額以上の人にしか投票権がなかったが、25歳以上の男性であれば誰でも投票できるようになった。

しかし、「普通選挙というものの、有権者は男性だけで、女性も参加できるようになったのは戦後の1945年（翌年の衆院選で初投票）です。ですから性別を問わず普通選挙が行われるようになって80年ということになります」と加藤氏は歴史を振り返る。

その後、1996年から日本の選挙制度は小選挙区比例代表並立制に変わった。それ以前は中選挙区制だったが、変更の最大の理由は「お金」だったという。

「自民党は1つの選挙区内で派閥間の競争が激しかった。派閥の議員を増やして自分の派閥から総理・総裁を出そうとすると、派閥間でお金をどれだけ集めるか。その結果、議員をどれだけ自派に囲い込むかという競争が激しくなり、金権政治の弊害の元となった」と述べる。

こうした状況を是正するとともに、欧米のように2大政党制による政権交代を目指して選挙制度の変更が行われた。

ところが、「いまだに金権政治の問題は解決せず、また欧米では逆に2大政党制が崩れつつある。結果としては、日本の小選挙区制度は当初の目的を達せていない」と加藤氏は指摘する。

政治家に支払われる年間1200億円

先だっての東京都議会選挙でも「政治とカネ」問題の影響で自民党が大敗を喫したと言われている。そこで、この問題について少しおさらいしたい。

「日本で国会議員一人ひとりに使われる税金は約8000万円。これには給料や秘書給与、様々な調査費、交通費などが含まれます。衆参あわせて700人余りの国会議員に年間で計600億円が支払われています」

「政党助成金として税金から300億円、寄付やパーティー収入として非課税で300億円、合計すると1200億円の税金と非課税のお金が毎年使われています。発端になった旧安倍派の問題は、政治家が受け取ったこれらのお金の管理をちゃんとしているかどうかという話です」

「民間の場合、個人事業主でもほとんどの人は青色申告で財務諸表を作成し、収入と支出、資産と負債を明らかにして税務署に提出している。しかし、政党や政治団体はそれをやっていない。普通預金の金額すら公表しなくてもいい。資産の公表は有価証券と土地建物だけでいいんです。普通、資産の一番基本は預金でしょう？」と疑問を呈する。

加藤氏は「普通の国民並みにやってもらいましょうよ」と訴え、これが政治とお金の問題を透明化する根本的な解決策だという。

低い投票率は情報不足と政治教育の欠如

日本の投票率は国際的に見ても非常に低く、世界200か国中、160番目程度だという統計もある。ヨーロッパの主要国が70%を超える投票率に対し、日本は50%程度にとどまっている。

その理由として加藤氏は、議員が日々何をしているかについての情報不足を挙げる。企業であればどんな商品やサービスがあるか、業績、さらには不祥事などの情報がテレビや新聞などで出されるが、「政党や政治家がこの1年間何をしたか、何に熱心にやったかという情報がない」と指摘する。

さらに教育の問題もある。

「学校でお金の話は教えても政治の話は教えない。世界でこれほど政治の話を教えない国は日本ぐらいではないか。いわゆる政局ではなく、政治の中身のことはちゃんと教え、考えさせるべき」と懸念を示す。

これが若年層が政治を「他人ごと」と考え、投票率が低くなっている大きな背景になっているという。

加藤氏は「学校でも政治のお金の話や選挙の話、主な政策などについてちゃんと教えて、自分ごととして捉えられるようにしていくべき」と提言する。

政治を「他人ごと」ではなく、「自分ごと」として捉えることは非常に重要だ。投票に行くことは、その第一歩となるだろう。

加藤秀樹(構想日本代表)
京都大学経済学部卒業後、1973年大蔵省入省。証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などを歴任。1997年4月、非営利独立のシンクタンク「構想日本」を設立。2009年に政府の行政刷新会議の事務局長に起用され、国レベルの事業仕分けに取り組む。公益財団法人国際連合協会評議員、一般財団法人地球・人間環境フォーラム評議員などを務める。