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阿南市が市の貯金を使って「債券」を過剰に購入したため、現金不足が指摘されていた問題で、6月30日、第三者委員会による調査報告書が岩佐市長に手渡されました。

調査報告書は30日、第三者委員会の瀧誠司弁護士から、阿南市の岩佐義弘市長に手渡されました。

阿南市は、市の貯金である基金の51.5％にあたる約91億3000万円分の債券を購入したため、現金不足が指摘されているほか、約21億7500万円の評価損が出ています。

報告書は、市の会計担当者が知識や経験が不足しているにもかかわらず、独断で購入を繰り返したと指摘、本来、債券の購入は地方自治法に基づき、市長の決定の元に行われるべきであるにもかかわらず、明確なルールが定められておらず、組織としてガバナンスが欠如していたとしています。

また、会計担当者の専門教育に取り組むことや、市民への情報公開の検討を進めるべきとの提言も盛り込まれました。

（阿南市・岩佐義弘 市長）
「提言に即応対応させてもらう。そのためにも対応チームというものを立ち上げ」
「課題の整理であったり、改善の進捗の管理を市民のみなさまへの説明、しっかりと果たしていきたいと思っております」

阿南市は今後、市の幹部や関係部署でつくるチームで報告書の指摘に対応していくとしています。