JRT四国放送

写真拡大

県内企業の直近3か月における景況判断は、「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いた数値が2期連続で悪化していることがわかりました。

徳島財務事務所では今年4月から6月の景況判断について県内企業100社にアンケートを行い、91社から回答を得ました。

それによりますと、景気が「上昇」していると答えた企業の割合から「下降」していると答えた企業の割合を引いた数値BSIはマイナス11.0ポイントと、前の四半期から6.6ポイント悪化しました。

2期連続の悪化です。

悪化の要因は物価上昇の影響で需要が低下していることや仕入れ価格や人件費の上昇に伴う利益の圧迫、経費が増加したことによる競争力の低下などとみられます。

この調査では次の7月から9月期について、2.2ポイント改善する見通しとしていますが、アメリカの関税措置などで「先行きはわからない」とする企業も多くなっています。