（株）コンパル（TDB企業コード：580107752、資本金2000万円、大阪府大阪市北区梅田1-1大阪駅前第3ビル10階、代表大西欽也氏）は、3月24日までに事業を停止し、事後処理を上原武彦弁護士（北御堂筋パートナーズ法律事務所、大阪府大阪市中央区北浜2-5-23小寺プラザ5階、電話06-6233-3210）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1969年（昭和44年）10月に設立。国内各地の結婚式場や結婚相談所の紹介、結納品の卸売りなどを行っていた。専門アドバイザーによる結婚式場の斡旋・仲介業務を主力とし、京阪神を中心に全国のホテル・結婚式場約1500カ所の情報を有し、大阪府内を中心に全国の百貨店にコンパルカウンター（相談所）を開設。ホテルや結婚式場、結婚相談所から紹介料を得るビジネスモデルを構築し、96年7月期には年収入高約25億700万円を計上していた。

　しかし、その後は婚礼件数の減少や、結婚披露宴の簡素化・縮小化などに加え、同業他社との競争が激化したことで手数料収入が減少。相談所の閉鎖を順次進め2008年7月期の年収入高は約6億400万円にまで落ち込み、家賃や人件費などの経費負担が重荷となっていた。

　2009年4月ごろからは、ブライダル情報誌『コンパルウエディング』（3カ月ごと発刊）を創刊して、知名度アップによる業績改善を図ったものの、少子化や晩婚化などに伴う婚姻組数の減少傾向が続き、売り上げ減少に歯止めがかからない状態に陥っていた。

　さらに、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により結婚式の実施が制限されるなど、事業環境が一層悪化。本店不動産の売却や不採算店舗の閉鎖、人員削減を進めることで経費削減に取り組むほか、2023年6月号を最後に『コンパルウエディング』を休刊していたが、その後も業績改善には至らず、今回の事態となった。

　負債は債権者約100名に対し約7億円が見込まれるが、変動する可能性がある。