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（台北中央社）教育部（教育省）が、児童生徒の学校における携帯電話使用に関する規則の見直しを検討していることが分かった。今後原則として授業中は学校またはクラス単位でモバイル機器を一括で保管するなど管理を強化する方針で、台湾で新学期が始まる2月までに草案をまとめる予定だ。

携帯電話使用に関する規則は、学校の教師や保護者、児童生徒の代表らによる話し合いを経て、緊急連絡時など以外は原則電源を切ることが2019年に決められた。だが、規則に不明瞭な部分があり、実際には多くの学校で管理が行き届いていない。昨年10月には立法院（国会）で公聴会が開かれ、携帯電話を操作して学習への集中力や効率の低下をどう防ぐかが議論された。

公聴会の実施を受け、教育部は世界約20カ国の学校における携帯電話の使用状況を調査。4日には、多くの国では児童生徒の携帯電話の使用を禁止していないとしながらも、公聴会での意見などを参考に、学校でのモバイル機器の使用規則の変更を検討していると明らかにした。

草案がまとまれば、各方面の代表らと内容を精査する方針。その後は学校側が保管や使用、管理時の参考とするガイドラインの策定に取り組むとしている。

（陳至中／編集：齊藤啓介）