大阪府庁

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　有識者や業界団体幹部などでつくる大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は５日、高齢者が携帯電話で通話しながら現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、銀行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。

　府は、来年２月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。

　特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は６月、ＡＴＭ前での高齢者の通話禁止に取り組む方針を表明し、審議会で議論してきた。答申案の公表を受け、吉村知事は報道陣に「罰則規定を付けるのは難しいだろうが、理念条例ではなく法的な義務規定にしたい」と述べた。

　答申案では、ＡＴＭ前での高齢者の通話禁止について「金融機関が必要な措置を講じることを義務付け、対策を強化することが必要」と提言。高齢者自身に対しても、通話しないよう義務付けることも求めた。