8カ国の中国駐在知財権担当者、浙江省を視察
10月29日、杭州市の余杭区知識産権行政裁決所で、知的財産権保護などの業務について説明を受ける8カ国在中公館・機関の知的財産権担当者。右から7人目がジェトロ北京事務所知的財産権部の鹿児島直人副部長。（杭州＝新華社配信）
【新華社杭州11月3日】中国国家知識産権局の呼びかけでオーストリア、フランス、日本、英国、オランダ、ポーランド、米国、デンマーク8カ国の在中公館・機関の知的財産権担当者が浙江省を訪れ、地方政府の知的財産権保護に対する取り組みや成果に接した。
伝統文化の博物館や地理的表示（GI）製品生産エリア、電子商取引（EC）・ライブコマース企業、新エネルギー車企業などを訪問。日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産権部の鹿児島直人副部長は「地方政府と深く意思疎通を図る機会が持てたことを嬉しく思う」と表明。浙江省が知的財産権保護で多大な努力を払い、問題解決に多くの革新的手法を多く用いていることが深く印象に残り、得るものも大きかったと述べた。
10月28日、国家知識産権局が開いた知的財産権保護活動円卓交流会で、浙江省の市場監督管理局（知識産権局）や版権局、公安庁などの部門責任者と知的財産権保護について話し合う8カ国在中公館・機関の知的財産権担当者。（杭州＝新華社配信）
杭州市の余杭区知識産権行政裁決所では、権利擁護の方法や手段、裁決所の運営などについて理解を深めた。余杭区にはEC大手アリババグループの本社もあることから、同裁決所はEC分野の特許権侵害紛争における軽微案件の迅速な処理に取り組むほか、簡易手続きの導入を探求し、全プロセスの利便性を向上させている。ECサイトの店舗IDを被請求者の重要な要素としてプラットフォームとの協同調査で事業者情報を特定し、請求者が権利侵害者を突き止められない問題を解決。同一権利侵害製品を巡る紛争処理の申し立てでは、一括受理と統一処理により処理効率を高めている。
鹿児島氏は「権利者がネットショッピングで遭遇する問題は行政を通じて権利を守ることができるほか、アリババのような企業も独自の仲介ルートを持っている」と指摘。新しいモデルであり、非常に参考意義があると語った。（記者/張璇）
