日本共産党の田村智子委員長が『ABEMA Prime』に出演し、「裏金問題を暴いてきたのが日本共産党としんぶん赤旗」と語った上で、今回の衆院選について「自民党を追い詰める情勢に貢献したと確信している」と述べた。

【映像】「共産党」の名前がネックに？田村氏が回答（実際の映像）

―ここまでの結果について。

　まず日本共産党をご支持いただいた有権者の皆さんに心から感謝申し上げたい。選挙戦全体としては、自民党が単独過半数割れで与党が大きく議席を減らす結果になることは明らか。

　自民党の裏金問題を暴いてきたのが、日本共産党と（機関紙の）しんぶん赤旗。この選挙戦の終盤で裏金ど真ん中の議員が非公認になったが、公認されなかった候補者にも自民党本部から2000万円が振り込まれていたということも日本共産党・しんぶん赤旗が暴いたことで、自民党を追い詰めてきた。私たちが貢献したと言える選挙戦だったと確信している。

―ANNの出口調査では共産党8（−2）となっているが、もっと受け皿になっても良かったのではないかという印象もある。その点については。

　比例代表の結果は、最後の1議席をどこの政党が取るか最後までわからないため、見守っていきたい。明らかにこの激動の情勢を作ってきたのは私たちだと思っている。この確信のもと今後も頑張っていきたい。

―戦いの中での手応えはどう感じていたのか。

　特に最後の3日間、2000万円の問題を暴いてからは空気が変わるほどの期待と注目が寄せられていたと感じている。それは自民党に対する批判だけでない。自民党の政治をどう変えるかについて建設的に訴え抜いてきたが、その政策も届けば届くだけ支持が広がるという手応えを感じる選挙戦だった。

―具体的な政策についてはどう考えているのか。

　裏金問題に対して、国民の怒りが沸騰したのは、自分たちの暮らしがものすごく苦しいから。特に中小企業は消費税を納めるのにものすごく苦労している。そんなときに、脱税している議員たちがいたのかということへの怒りだったと思う。

　そのため中小企業に直接支援を行うことで、最低賃金1500円の大幅賃上げをすると訴えてきた。アベノミクスの11年間は、大企業の利益を応援して、法人税の減税も繰り返したが、結局賃金は上がらず大企業の内部留保が増えただけだった。この内部留保の一部に税金をかけることで中小企業への直接支援の財源を作ることできる。そうした賃上げの具体的な政策をこの選挙戦で訴えたのは、日本共産党だけと言える状態だった。また、雇用と大幅賃上げは一体で、日本は長時間労働であり、もっと働く時間を短くするといった人を大切にした経済への転換を訴えた。これが若い世代を中心に大きな反響を呼んだ。

―立憲民主党の候補者がいる地域に共産党の候補者を立てないところがあったが、どういう基準で選んだのか。

　全体としての政策的な一致や、共闘で戦うという話し合いが行われていなかったため、全国での候補者の一本化は不可能な選挙戦だった。しかし地域の中でこれまで積み重ねてきた市民と野党の共闘という経緯があり、これを踏まえて一本化された選挙区があった。

―野党の連携についてどう考えているか。

　公約実現のために一番良い行動をとっていきたい。とにかく国民の利益になる方に、そして私たちの公約が実現するための行動をとっていきたい。

―自民党の問題を暴いてきたという共産党だが、党勢拡大には繋がっていない。党勢が衰退してきているように見えるのはなぜか。

　毎月入党いただく方が増えているが、減少に追いついていない。特に若い世代のところにどうやって日本共産党が入っていくかが大きな課題になっている。

―「共産党」の名前が、投票するにあたって拒否反応を示す人が少なくないのではないか。

　私たちが目指す社会主義・共産主義とは何かという話し合いを進めている。搾取されているのは物や金だけではなく、自由な時間が搾取されている。これを取り戻して、やりたいことができる、人間の自由が花開く社会を目指していることを知らせ始めたところでの選挙戦だった。

　長いスパンで時代を見ているため、今私たちが変えてしまうと、昔のソ連などが社会主義・共産主義になってしまうが、それらは社会主義・共産主義ではない。

（『ABEMA Prime』より）