中国国家統計局が声高らかに「GDP4･6％成長」を発表するも、これだけの不安材料
「人気の花形職場」国家統計局
北京の西側を南北に縦断する西二環路は、東西に走る１２車線の長安街と交差する復興門を北上すると、右手（東側）に「北京のウォール街」こと金融街が見える。かつては栄華を誇ったものだが、経済が失速したいまは、往年の輝きはない。多くの金融系企業が高層オフィスビルから退散し、付近のレストランは閑古鳥が鳴き、高級ホテルは割引合戦に余念がない。
その反対側、二環路の左手（西側）に広がるのが、主に経済関連の官庁街である。中国経済運営の司令塔である国家発展改革委員会、予算を司る財政部、市場のお目付け役の国家市場監督管理総局などが鎮座している。
そうした一角で、月壇南街に面した巨大な新華ビルにオフィスを構えるのが、国家統計局である。かつては「データだけをもらって歩く三流官庁」などと揶揄（やゆ）されたものだが、いまや絶大な存在感を誇る。
その証拠を一つ示そう。昨年１１月２６日、中国で年に一度の国家公務員試験が実施された。総定員数の３万９６００人に対し、受験応募総数は何と、約３０３万３０００人！ 単純計算すると、倍率は７５倍に上った。中国の世は「超」がつく不景気だけに、国家公務員は学生たちにとって一番人気なのだ。
ちなみに、日本の国家公務員試験は、今年５月に人事院が発表したところによれば、受験者数が１万３５９９人で、合格者数が１９５３人。倍率は約７倍と、中国の１０分の１以下の「緩き門」である。しかも「東大生の公務員離れ」や「早期退職者の増加」などが指摘されて久しい。
これは、民間に希望ある多様な職場があふれているということだ。まさに日中は、対照的である。
中国の国家公務員試験というのは、それぞれの官公庁が職場ごとに募集人数を公開し、受験者は希望する職場を指定して試験に臨む。そうした中、昨年１１月の試験で最高倍率となったのが、国家統計局だったのだ。
具体的には、国家統計局傘下の「国家統計局寧夏調査総隊業務処室一級主任科員及び科員以下」という職種である。ただ１名の募集に対して、応募者は何と３５７２人！ 他にも国家統計局の募集ポストは、軒並み高倍率が並んだ。まさに「人気ナンバー１の花形職場」なのだ。
なぜ国家統計局が人気なのか？ そこは、諸説あって不明だ。「国家の全体的な骨格を把握できるから」「責任がなく仕事が楽だから」……。前任の胡錦濤政権までは、「給与外所得（賄賂）が一番多い官公庁」ほど人気が高かったものだが、泣く子も黙る習近平政権にあっては、「八項規定」（贅沢禁止令）が全官公庁に沁み渡っていて、「給与外所得」そのものが消えた。
成長率が4･6％まで落ちても自信満々
すっかり前置きが長くなったが、そんな国家統計局が、３ヵ月に一度、中国だけでなく世界の脚光を浴びる日がある。それは、４半期ごとの経済統計の発表日だ。まさに先週金曜日（１０月１８日）が、その日にあたった。
午前１０時、国家統計局の記者会見場に、盛来運副局長が厳めしい表情で姿を現し、大勢の記者たちの前で、第３四半期（７月〜９月）の経済統計の発表を始めた。まずは、恒例となっている「枕詞」（まくらことば）を朗々と述べた――。
「第１四半期から第３四半期まで、複雑で峻厳な外部環境と国内経済の運行の中、新たな状況や新たな問題に直面しながらも、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の堅強な指導のもとで、各地域各部門が党中央と国務院の政策決定と手配を深く貫徹実行し、安定した中に前進を求める活動の総合的な基調を堅持し、マクロコントロールのパワーを強化し、改革開放の深化と国内需要の拡大に着手し、経済構造を改善し、積み上がった政策を効果的に実行し、新たに増した政策を強力に推し進め、国民経済の運行を総体的に平穏にし、安定した中に前進があり、生産の需要を平穏に増長させ、就業と物価を総体的に安定させ、民生の保障にしっかり尽力し、新たな生産力を一歩一歩発展させ、ハイレベルの発展をしっかり推進し、９月の多数の生産需要指標を好転させ、市場の予測を改善し、経済を好転させる積極的な要素を積み上げて増進させた」
毎度のことだが、何とも長い「前口上」である。特に、「習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の堅強な指導のもとで」という「枕詞」が最も重要で、万一これをすっ飛ばすと、３ヵ月後に盛副局長は消えているだろう。
その上で、肝心の経済データを発表した。
「初歩的な概算によれば、第１四半期から第３四半期までのGDPは９４兆９７４６億元で、物価を加味しないと、４・８％増加した。産業別には、第１次産業（農林水産業）の増加値は５兆７７３３億元で３・４％増。第２次産業（製造業）の増加値は３６兆１３６２億元で５・４％増。第３次産業（サービス業）の増加値は５３兆６５１億元で４・７％増だった。
四半期別には、第１四半期が５・３％増、第２四半期が４・７％増、第３四半期が４・６％増だ。前期比では０・９％増加した」
「国家統計局が中国に都合のよいデータを出してくれる」
世界が注目した第３四半期のGDP成長率は、４・６％だった。私はこれまでの各種データから、４・５％だろうと予測していたが、０・１ポイント高かった。
それにしても、中国の今年の経済成長の年間目標は、「５・０％前後」である。これをクリアするには、第４四半期（１０月〜１２月）で、５・４％程度の経済成長が必要で、かなりハードルは高い。
おそらく、もしも通年で５・０％に到達できなかった場合には、「年間目標は『５・０％前後』であって『５・０％』ではなかった」と言い訳するに違いない。そのため、たとえ通年のGDP成長率が４・８％だったとしても、「年間目標は達成した」と強弁するわけだ。これは以前、李克強前首相が説いていたレトリックだ。
もしくは、「えいやっ！」と「神の手」によって引き上げてしまい、「通年で５・０％だったので目標を達成」と胸を張るとか？ 実際、過去に少なからぬ地方政府で、「GDPでっち上げ事件」が発覚している。だが中央政府では、さすがに発覚した前例はない。
ただ、国家統計局を巡るアネクドート（庶民がひそひそと語る政治小噺）というのはいくつもあって、例えばこんな調子だ。
＜中国経済が悪化の一途をたどり、国家発展改革委員会、財政部、中国人民銀行……と、次々にさじを投げた。だが、１４億中国人民は諦めなかった。「何と言っても、われわれには最後、国家統計局がついているのだから」＞
＜国家統計局が、複雑な統計整理作業の迅速化のため、世界最先端のコンピューターを導入した。そのコンピューターは優れたＡＩ機能付きで、中国政府に都合のよいデータは２倍にして出し、逆に都合の悪いデータは半減して出してくれる。それによって、作業は非常にはかどるようになった＞
実際、この日の盛副局長は強気だった。発表の最後は、「努力して通年の経済社会発展目標の任務を完成させる」と締めくくった。
習近平主席も１０月１６日、かつて（１９８５年から）赴任していた福建省アモイを視察し、現地の幹部たちを集めた重要講話で、こう力説した。
「党中央の決定、差配を、真摯に貫徹実行し、全力で第４四半期の経済活動をうまく掴み、通年の経済社会発展目標を努力して実現させるのだ」
中国経済の低迷、最大の原因
国家統計局がこの日に発表したデータを中心に、主な中国経済の最新データをまとめると、下記の通りである。
青色がやや改善された部分で、黄色が依然として低迷が続く部分である。これを見ると一目瞭然だが、コロナ禍の前にGDPの約３割を占めていた不動産の景気が回復しないことが、中国経済の低迷が続く最大の要因である。不動産の主要１１統計のうち、プラスなのは「家屋・住宅の売れ残り面積」だけという有り様だ。
中国は、２０２０年から２０２２年まで３年にわたり、習近平主席の絶対命令によって、「ゼロコロナ政策」を貫いた。それによって全国の経済が悪化し、１４億人の生活がおしなべて悪化した。
２０２２年末から、さすがに通常の生活に戻したが、翌２０２３年３月に３期目に入った習近平政権は、経済のV字回復を優先させるべきところを、「総体国家安全観」というガチガチの社会主義政策を前面に掲げた。これによって中国経済は、「Ｖ字」どころか「I字」と言われるほど、さらに悪化していった。
次々に経済回復策を打ち出すも…
ようやく経済回復優先に方向転換したのは、今年３月の全国人民代表大会が終わってからだ。５月に「４つの新政策」（５・１７楼市新政）を出し、経済悪化の根本原因である不動産を立て直そうとした。
〇販売契約を結んだマンションの建設と引き渡しを円滑に行う。
〇商業銀行は不動産への融資をしっかり行う。
〇地方の国有企業がマンション在庫の一部を買い取り、低所得者向け住居とする。
〇ゴーストタウンを政府が買い取って転売する。
これに付随して、中国人民銀行（中央銀行）は買い取りを支えるため、３０００億元（約６・３兆円）の資金枠を設けた。かつ、住宅ローン金利の下限を撤廃した。
だが、これは弥縫（びほう）策に過ぎなかった。しかも、現場の各地方政府（地方自治体）が、どう対応してよいか分からず、混乱を招いた。ある中国の経済学者は、私にこう吐露した。
「巨大な山火事が起こっている時に、消防車を４台出してきただけで、どうやって火を消せるのだ？」
私も似たような印象を持った。１９７８年に�臂�平副首相は、中国社会を根本から変える改革開放政策を断行した。その２０年後の１９９８年、朱鎔基首相も、やはり中国社会を根本から変える国有企業改革を行った。それから１０年後の２００８年、温家宝首相もまた、世界的金融危機（リーマン・ショック）から中国を守るべく、４兆元（当時のレートで約５８兆円）の緊急財政出動を決めた。
これら「３つの改革」に共通しているのは、時の政府が本気で改革を目指したことだ。実際、改革には痛みが伴い、一時は混乱に陥ったが、混乱期を過ぎると経済は急速にV字回復していった。いまから振り返ると、時の為政者たちが、確固とした信念のもとに大胆な改革を断行していった様は見事だった。
習近平政権には、こうした過去の政権のような「本気度」が見られない。前述の経済学者はこう述べた。
「それは習近平主席本人が、誰よりも緊縮財政派だからだ。世界が度肝を抜くような財政出動や金融緩和には、そもそも反対なのだ。中国人民は、一家が何とか暮らしていけるだけの収入と住む家だけがあり、『小康社会』（そこそこの暮らしができる社会）でよいではないかというのが、習主席の発想なのだ。
トップがそういう考えなので、大胆な政策など出るはずもない。結果、官僚たちは、なるべく無難に諸政策を小出しにして、習近平主席に向けて『やってる感』をアピールしているのだ」
「やってる感」だけの政策たち
５月に続いて、そうした「やってる感」が現れたのは、国慶節（建国記念日）の７連休（１０月１日〜７日）前に、政府が立て続けに出した「３つの政策」だ。具体的には、１０月８日にアップした本コラムで記した通りだ。
国慶節に中国政府が景気「爆上げ」政策を実施！ その効果は???
https://gendai.media/articles/-/138783
国慶節の連休明けにも、１０月１２日、藍佛安財政部長（財務相）が緊急記者会見を開き、「６つの措置」を発表した。具体的には、以下の通りだ。
1ー財政支出規模の拡大……2024年の財政赤字を、昨年の予算よりも1800億元増加させる。新規発行の地方政府の専項債（収益性のあるインフラ整備用債券）の限度額を、昨年より1000億元増やして3･9兆元とする。1兆元の超長期特別国債を発行する。2024年の公共予算の支出規模を28･55兆元まで増やす。
2ー税金･経費優遇政策の緩和……構造的な減税・経費節減政策、研究開発費の税引き前控除、先端製造業企業の増値税低減、科学技術の成果に対する減免税、製造業企業の技術革新に対する税優遇政策などを実行する。1月〜8月、これらの措置で1･8兆元を減税・経費削減した。
3ー国内の有効な需要の積極的拡大……地方の国債資金増発などを促す。1月〜9月に3･6兆元の新規専項債を発行し、3万以上のプロジェクトを支持し、使用した資金は2600億元を超える。
4ー庶民への「三保」(民生･収入･資金循環の保障)と重点分野の保障強化……2024年、中央政府は地方政府に対し、10兆元以上の交付金を設定する。1770億元の農村振興補助資金の設定を推進し、651億元の汚染防止対策費を下達した。
5ー基本的な民生のさらなる支持……2024年、中央政府が667億元の就業補助資金を下達。1月〜9月の全国教育支出は3兆元。退職者の基本年金水準を、全国で総体的に3％引き上げる。
6ー地方政府の債務危機の着実な防止……中国政府は2023年に設定した2･2兆元を超える地方政府債務限度額を基礎として、2024年にさらに1･2兆元の限度額を設定する。
続いて、１０月１７日、住宅都市農村建設部の倪虹（げい・こう）部長（建設相）が、記者会見を行った。倪部長が説いた改革方針は、「４つの取り消し、４つの引き下げ、２つの増加」だった。それぞれ以下の通りだ。
〇４つの取り消し……購買制限の取り消し、販売制限の取り消し、価格制限の取り消し、一般住宅と非一般住宅の基準の取り消し
〇４つの引き下げ……住宅積立基金のローン金利の０・２５ポイント引き下げ、住宅購入時の頭金の最低比率を１軒目、２軒目とも１５％に引き下げ、既存の住宅ローン金利の引き下げ、買い換え住宅の税負担の引き下げ
〇２つの増加……都市部民間格安集合住宅と老朽化した住宅の改修を１００万戸新規増加、年末までに「ホワイトリスト」項目（優良住宅開発案件）への融資枠を４兆元（約８４兆円）に増加（１０月１６日時点で２兆２３００億元）
前述のように、習近平主席や盛来運国家統計局副局長らは、「ここまでやっているのだから、好転していくのだ」と、自信を覗かせている。
これも、「小出し感」の枠を出ていない。だが前述のように、習近平主席や盛来運国家統計局副局長らは、「ここまでやっているのだから、好転していくのだ」と、自信を覗かせている。前出の経済学者が続ける。
「この先、地方政府や地方銀行の財政がさらに悪化していけば、不動産危機だけにとどまらず、全体的かつ長期的な危機となるだろう。加えて、来月５日に行われるアメリカ大統領選で、トランプ候補が勝利した場合、中国のGDP成長率は最大で２％程度下がるという試算も内部で示されている。
こうしたことを勘案すると、いまの対策を打ったからといって、とても楽観視してはいられない」
国家統計局の盛副局長は、「来運」という素敵な名前の持ち主だ。その名のように、「運が来た」ことを、来年１月の記者会見で、１４億国民に向かって示せるだろうか？ （第７５２回）
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