日経平均は小反落、政治イベントや決算控え動意薄

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Hiroko Hamada

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７円１５銭安の３万８９５４円６０銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国高が支えとなりプラス圏での推移が中心となったが、衆院選やこれから本格化する製造業の決算発表を控えて、持ち高調整の売りも出た。１日を通しては方向感が出ず、動意に乏しい展開となった。

日経平均は前営業日比２１円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を広げ２０９円安の３万８７７５円５９銭まで下落した。朝日新聞が２０日付で情勢調査として「自公過半数、微妙な情勢」と報じたことや、ドル／円が１４９円前半へと前週末に比べてやや円高方向に振れたことが上値を抑えたとみられている。

ただ、日経平均は下げ幅を広げる動きにはならず、下げ一服後はプラス圏に浮上。後場は３万９０００円を軸に一進一退の動きが続いたが、大引けにかけて売りが出た。

市場では「国内の政治情勢の不透明感が増しているほか、今週から製造業企業の決算発表がスタートするため、当面は動きづらいのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。日経平均は３万９０００円台で横ばいの展開が続くとみられている。相場全体では方向感が出にくいものの、「決算を受けた個別物色が中心となりそうだ」（山口氏）という。

一方、「為替の円安基調を受けて輸出企業の増益に寄与するという期待感もあり、大きく株価が下落する展開にはなりにくい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．３４％安の２６７９．９１ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．３４％安の１３７９．１１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は３兆４１２７億４９００万円だった。東証３３業種では、海運、ゴム製品、精密機器など８業種が値上がり。電気・ガス、水産・農林、銀行など２５業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３７％高の６３１．９１ポイントと、反発した。

個別では、アドバンテストが２％超高で堅調、東京エレクトロンが小幅高だった。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅安、ソフトバンクグループは小幅高だった。主力のトヨタ自動車は小幅安。

一方、ＩＨＩ、三菱重工業、川崎重工業がいずれも４％超安となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり６９８銘柄（４２％）に対し、値下がりが８８８銘柄（５３％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。