フランス新政権の短い命と極右次第の解散総選挙

2024年9月25日 9時0分

極右の台頭は防ぎたいが、左派を政権入りさせたくないマクロン大統領（写真：Bloomberg）

7月7日の国民議会（下院）選挙の決選投票から約2カ月半、政治空白が続いてきたフランスで新政権がようやく発足した。

マクロン大統領から首相として政権発足を託されたのは、かつてフランスの環境相や欧州担当相などを歴任し、英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）協議でEU側の主席交渉官を務めた元欧州委員のバルニエ氏だ。

バルニエ氏の所属政党は、定数577の国民議会で47議席にとどまる中道右派の共和党（LR）。同党はフランスの現政治体制（第五共和制）を築いたドゴール元大統領の政治勢力の流れをくみ、二大政党の一角として多くの大統領や首相を輩出してきたが、マクロン氏が大統領就任に先駆けて2016年に中道政党を旗揚げした煽りを受け、党勢低迷が続いてきた。

なんとか発足した少数与党政権

会派間のポスト配分や人選を巡って閣僚人事は難航した。

財政再建に向けた増税の可能性を示唆したバルニエ氏に対して、これまで税負担の軽減による経済活性化を進めてきた大統領支持会派のアンサンブル（ENS）が反発した。閣僚経験者の多くが政権への参加を固辞。バルニエ氏が当初提示した閣僚候補の人選にマクロン大統領が難色を示したとの報道もある。一時はバルニエ氏が政権を発足させられないまま辞任するとの観測も浮上した。

最終的にバルニエ氏は18人の大臣級閣僚のうち、4人を共和党から、10人を議会の第二勢力に転落した大統領支持会派から、残り4人を独立系議員から選んだ。共和党の47議席に大統領支持会派の165議席を加えても、政権に参加する両勢力の保有議席は212議席と過半数（289議席）に満たない。

当初、幅広い政治勢力の結集を目指したが、議会最大勢力の左派会派・新人民戦線（NFP）の切り崩しに失敗し、左派系議員の入閣は左派会派の一員ではない独立系議員1人にとどまった。

マクロン大統領がバルニエ氏を首相に任命したのは、老練な政治家として知られ、難しいブレグジット協議をまとめた粘り強い交渉手腕に期待した面もあったのだろうが、近年、反マクロン色を強めていた共和党を政権に取り込むためにも、首相の座を明け渡す必要があったと考えるほうが自然だ。

マクロン大統領は、安定政権の樹立が困難との理由で、国民議会選挙で最多議席を獲得した左派会派が推すカステ氏を首相に任命するのを拒否した。議会の第二勢力に転落した大統領支持会派から再び首相を選べば、マクロン大統領による院政が続いているとの印象を国民に与えかねなかった事情もある。

そうした懸念を払拭するためか、これまでマクロン大統領の下で政権を支えた重鎮は入閣せず、新たに閣僚に就任した議員のほとんどは、閣僚経験のない若手が中心だ。

内相は「移民への強硬姿勢」という配慮

財政再建を託されたのは、経済・財務・産業相に就く大統領支持会派のアルマン氏だが、財政分野での政策理念や手腕は未知数だ。欧州・外務相や国防相が大統領支持会派の所属議員で固められたのは、大統領の専権事項とされる外交や国防分野での影響力を確保する狙いがあるのだろう。

内相には移民に対する強硬姿勢で知られる共和党のルタイヨー氏が就き、これには大統領支持会派から反発の声も聞かれた。

議会の過半数を確保していないバルニエ内閣が存続するためには、政権奪取の機会を奪われた極右政党・国民連合（RN）が左派会派の提出する内閣不信任案に賛成しないことが必要となる。ルタイヨー氏の内相就任は、移民規制の強化を訴える極右勢力に配慮した側面が大きい。

政権発足の機会を奪われた形の左派会派は、バルニエ政権を極右に支えられた正統性を欠く政権であるとして対決色を強めている。

9月21日には早速、フランス各地で左派が主導する大規模な抗議デモが行われた。政権発足に先駆けて、左派会派に加わる極左政党は、マクロン大統領の弾劾手続きを開始した。

弾劾には上下両院で3分の2以上の賛成が必要で、こうした試みが成功する可能性は低い。ただ、左派会派は10月1日に予定される夏季休暇明けの国民議会でバルニエ政権に対する内閣不信任案を提出することを示唆している。

左派会派と極右勢力の合計議席は335議席と議会の過半数（289議席）を上回り、両勢力がお互いの内閣不信任案に賛成票を投じれば、政権打倒がいつでも可能な状況にある。

解散総選挙は1年に1回、「いつやるか」

憲法の取り決めにより、国民議会の解散・総選挙は1年に1回しかできない。現時点で政権を倒しても、マクロン大統領がバルニエ氏に代わる新たな首相を任命するだけに終わるうえ、政局混乱を招いたと批判されかねない。極右勢力はひとまず政権発足を容認する構えだが、マクロン大統領にとって最も政治的な打撃が大きいタイミングを見計らっているのだろう。

議会の過半数を握っていないバルニエ政権は難しい議会運営を迫られる。与党が提出する法案の多くに、左派連合や極右勢力が反対票を投じることが予想され、通常の立法手続きで法案を成立させるのは困難を極める。

2022年の国民議会選挙で議会の過半数を失った大統領支持会派と同様に、議会採決を迂回する特別な立法手続き（憲法49条3項）を使って法案を通そうとするだろう。

議会が法案成立を阻止するには、24時間以内に内閣不信任案を提出し、過半数がそれを支持する必要がある。内閣不信任案が否決された場合、法案は成立する。

つまり、今後の法案審議のたびに、新政権は内閣不信任投票にさらされることになる。

極右勢力が無条件でバルニエ政権の存続を支持することはない。極右が新政権に突きつける条件のうち、今後の政局展開にとって重要となるのが選挙制度改正だ。

国民議会選挙は任期前解散の場合を除き、5年ごとの大統領選挙の直後に行われ、577の選挙区で、2回投票制の小選挙区制で争われる。初回投票で過半数の支持を集めた候補が勝利し、過半数の支持を得た候補がいない場合、上位2名と有権者の12.5％以上の票を獲得した候補が決選投票に進み、決選投票で最多票を獲得した候補が勝利する。