国民民主党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む重点政策が判明した。「手取りを増やす。インフレに勝つ。」と銘打ち、減税や現役世代の社会保険料軽減など可処分所得の増加策が柱。早期の衆院解散・総選挙を見据え、20日に発表する。関係者が19日、明らかにした。

　重点政策では、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げると記し、年少扶養控除の復活を掲げた。消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％に引き下げ、インボイス（適格請求書）制度を廃止するとした。

　持続的な賃上げで年金額も上昇すると強調。最低保障機能の強化を明記した。