CBS Marketwatchによると、共和党政権のチェイニー米副大統領は5日、ABCテレビの報道番組「This Week」の中で、先週末、米労働省が発表した10月の雇用統計で、失業率が4.4％と3カ月連続で改善し、2001年5月以来、5年5カ月ぶりの低水準となったことに関し、「米経済は、2001年と2003年に政府が実施した減税の効果で、極めて順調に推移している」とした上で、「もし、民主党が（7日の中間選挙で）下院の議席数の過半数を取れば、チャールズ・ランゲル議員（ニューヨーク州選出）が下院歳入委員会の委員長に就任し、増税政策に転換するだろう」と述べ、民主党をけん制した。

　　同副大統領は、現在のブッシュ政権の第1弾の減税策が2011年末に期限切れとなることから、「増税するには何か特別のことをする必要はない。何もしないで、減税の期限が来て、元の高い税率に戻るのを待つだけで良い。増税になれば米経済に深刻な打撃を与えることになるだろう」と語り、減税の恒久化の必要性を強調した。【了】