株価はピークの8割減､優等生｢エムスリー｣に異変
エムスリーが運営する「m3.com」は国内医師の9割以上が登録する（同社公式サイトより）
“コロナ優等生”だったはずの、エムスリーの逆回転が止まらない。
5月30日、国内医師の9割以上が会員登録する医療情報サイト「m3.com」を運営するエムスリーの株価が一時1462円を付け、年初来安値を更新。時価総額はおよそ5年ぶりに1兆円を割り込んだ。
2017年にはフォーブス誌で「世界で最も革新的な成長企業」の1社にも選ばれた医療業界の革命児に、いったい何が起きているのか。
本決算発表後に株価は大幅下落
エムスリーと言えば、コロナ禍での躍進ぶりが記憶に新しい。製薬企業のMR（医薬情報担当者）が医師との面会を制限されたため、m3.com上で医薬品情報を提供するサービス「MR君」や、Web講演会のニーズが伸びた。
市場の期待は一気に膨らみ、2020年の1年間で株価は約3倍に急騰。過去最高値の1万0675円を付けた2021年1月には時価総額が7兆円を突破し、製薬企業の国内最大手である武田薬品工業をも超えたと話題になった。
ところが、当時の熱狂ぶりは今や見る影もない。2021年後半から株価はじりじりと下がり続け、足元ではピークの7分の1に落ち込んでいる。
業績も厳しい。4月26日に発表した2024年3月期決算（国際会計基準）は、売上高が前期比3.5％増の2388億円とわずかに増収を維持した一方、営業利益は同10.6％減の643億円と落ち込んだ。
治験事業を手がけるアメリカ子会社の減損損失を約60億円計上したことに加え、柱であるメディカルプラットフォーム事業が想定以上にふるわなかった。
m3.comの収益は主に、MR君などを通じて医薬品の営業活動を行う製薬企業からの利用料で成り立つ。この製薬企業向けのマーケティング支援を含むメディカルプラットフォーム事業は、高収益で知られる同社の成長の源となってきた。
しかし、同事業の前期実績は、収益性の高い製薬企業向けマーケティング支援が低調だったことで、セグメント利益は6％減の386億円と計画未達に終わった。
屋台骨の失速は今に始まったことではない。コロナ禍が収束に向かうにつれ、製薬業界ではファイザーなどの外資系を中心に、大規模なリストラに踏み切る動きが相次いだ。顧客企業の予算圧縮の余波と、対面営業の復活によるWeb講演会などの需要減少が響いた。
会社側は製薬企業の本質的なDXが進み、同社の提供するサービスの需要は増していくとみて、2023年後半から売り上げが回復すると見込んでいた。だが、ふたを開けてみると回復どころか、前2024年3月期の下期は前年同期の売上高を下回った。
コロナ禍で進んだ顧客企業の“変化”
エムスリーは医師向け情報サイトを運営する後発組のケアネットやメドピアなどと比べても、今なお強固な会員基盤を持つ。
その一方で、「医薬品情報を提供するたびにかかる手数料とは別に、年間の基本料金も上乗せされるエムスリーは高い」（同業幹部）との声もあった。コロナ特需が一服し、製薬企業の財布のひもが一気に固くなる中、高額なエムスリーとの契約内容を見直す顧客は少なくなかったとみられる。
製薬企業の姿勢の変化も見逃せない。UBS証券の葭原友子アナリストは「コロナ禍を経て、国内でも希少疾患やがんなどの『スペシャリティー領域』での新薬開発やプロモーションを重視する傾向が強まっている。こうした構造的な変化にエムスリーのサービスが追いついていない可能性がある」と指摘する。
市場規模の大きい糖尿病などの生活習慣病向けの医薬品は、安価な後発薬との競争や薬価引き下げにさらされ、成長余地が乏しい。そうした中で、多くの製薬企業が希少疾患の領域に軸足を移している。患者数は限られる反面、相対的に高い収益性が見込めるからだ。
前出と別の同業幹部は「コロナ禍が明けて以降、マーケティング予算の中で、スペシャリティー領域を中心とした新薬にお金を集中させる動きが顕著になった」と明かす。
これまでは、国内の9割超の医師をカバーするm3.comで広く情報発信すれば「広告効果は最強」（業界関係者）とみられてきた。しかし、治療の難易度が高い希少疾患やがんの薬を確実な処方へとつなげてもらうためには、その分野で実績がある専門医に焦点を絞ったアプローチや患者の個別ニーズの把握など、より踏み込んだ支援が必要となる。
屋台骨の停滞が長引く現状は、エムスリーも危惧している。谷村格社長は4月の決算説明会で「（コロナでの）一時的な需要で非常に忙しくなり、プロダクトの本質的な改善がややおろそかになっていた」と語った。
今後は製薬マーケティング支援の再成長に向けて、顧客企業の生産性を向上させる新サービスの開発や、同社が保有するデータを活用したコンサル型の提案を強化するという。
m3.com上のビッグデータや、電子カルテなど実際の医療現場から得られる情報を基にしたデータから、AI技術を使って特定の疾患領域でのニーズなどを予測分析するような支援策も拡大させる。
見定めづらい「次の柱」
会社側は今2025年3月期について、増収増益を見込んでいるものの、製薬マーケティング支援が回復するタイミングに不透明感が残るとして、売上高・営業利益ともに幅を持たせた計画を公表した。
稼ぎ頭の見通しがつかない以上、次の柱の育成も急務だ。エムスリーは中長期的な成長の柱として、予防医療領域での取り組みや、予約・問診アプリや電子カルテなど医療現場のDXを推進する事業の拡大を掲げる。
この点について、UBS証券の葭原アナリストは「製薬マーケティング支援とそれ以外の事業では、今のところ利益規模に大きな差がある。海外もアメリカの治験事業などで停滞している状況の中、数年先に他の事業で利益を2ケタ成長させるようなシナリオは描きづらい」と分析する。
カギを握るのはM&Aだろう。エムスリーは毎年、比較的小粒な医療関連の会社を国内外で10件程度買収している。安価で買った会社を自社のエコシステムに取り込んで収益性を高め、事業領域や海外の展開エリアを広げる手法を得意としてきた。早期に次の柱を打ち立てるには、従来と異なる規模感での大型買収も焦点となりそうだ。
新サービスやM&Aを通じて、コロナが明けた医療業界でも、革命児の存在感を再び打ち出せるのか。その手腕が今こそ試されている。
（真城 愛弓 ： 東洋経済 記者）
