年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…
年金の受給額を増やせる「公的年金の繰り下げ受給」が大人気だ。しかし、だからこそ注意点やデメリットも押さえた上で判断してほしい。今回は年金繰り下げに関する「五つの注意点・デメリット」の中から、「医療費の自己負担」が増える恐れがあるという落とし穴について解説する。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
一見おトクな年金繰り下げには
複数の注意点がある！
「公的年金の繰り下げ受給」は、定年前後の人にとって大きな関心事だ。以前は質問を受けることすらなかったが、数年前からメディアが盛んに取り上げるようになったことで、最近では「繰り下げすべきかどうか」という相談が急増している。
本来65歳から受け取る公的年金の受給開始時期を遅らせることを「年金の繰り下げ」という。受給を遅らせると、額面の年金額は1カ月ごとに0.7％増える。繰り下げの上限年齢は70歳までだったのが、2022年4月の年金制度改正で75歳に延長になったことも話題を集める要因といえる。
受給開始を5年繰り下げて70歳にすると、65歳時点での年金額の1.42倍、10年繰り下げて75歳にすると1.84倍にもなる。例えば、65歳時点での年金額が年間200万円なら、1.42倍で284万円、1.84倍なら368万円！受け取りを遅らせるだけでこんなにも増えるのだから、多くの人が気になるはずだ。
繰り下げのメリットは、年金額の増加と、長生きするほどトクをすることの2点。ところが、注意点やデメリットも複数あることを知っておきたい。そこで、年金繰り下げに関する「五つの注意点・デメリット」をお伝えするとともに、今回はその中でも初めて取り上げる「年金額が大きく増加すると、医療費・介護費の自己負担が増える」というポイントについて詳しく解説したい。
