約3人に1人が親などを頼っている？ 住宅購入時の資金援助事情｜ARUHI『住宅購入者調査』
住宅購入時には、何千万円という大金が必要になります。「可能であれば、親や親せきから資金援助を受けたい」と考えている人もいるでしょう。
実際に住宅を購入した人のうち、資金援助を受けた人はどのくらいいるのでしょうか。また、資金援助を受けた人がどの程度の金額を受け取ったのでしょうか。ARUHIマガジンが実施した『住宅購入者調査』の結果を見ていきましょう。
住宅購入時に資金援助を受けた住宅購入者は36.3％
過去1年以内に住宅を購入した人に、住宅購入時に資金援助があったかと問うと、63.7％の人が「資金援助はなかった」と回答。「資金援助があった」人は36.3％と、約3人に1人が資金援助を受けている 結果となりました。
資金援助を受けた人に、誰から資金援助があったのか複数回答で聞いたところ「自分の親」と回答した人が最多で27.3％、次いで「配偶者の親」が14.2％、「自分の親せきや兄弟」が5.2％、「配偶者の親せきや兄弟」が2.0％という結果に。ほとんどが親をはじめとする親族から資金援助を受けています。
資金援助があった人の割合を年代別に見ると、20代が42.9％、30代が40.7％、40代が38.3％、50代が25.5％、60代が21.2％と、若い世代ほど資金援助を受けている人の割合が高い傾向にあります。
資金援助があった人の割合を住宅購入種別で見ると、マンションが32.7％なのに対し、戸建ては40.0％と、やや戸建てのほうが資金援助を受けている人が多い結果に。マンションに関しては新築マンションが38.6％なのに対し、中古マンションは21.4％と、高額な新築マンションを購入した人は資金援助を受けている割合が高い傾向がうかがえます。
資金援助があった人の割合を家族構成別で見ると「一人暮らし」が28.0％、「夫婦のみ」が27.1％なのに対し、「子ども1人の核家族世帯」が37.2％、「子ども2人の核家族世帯」が36.9％、「子ども3人の核家族世帯」が40.0％と、子育て世帯は資金援助を受けて購入する人が多いことが分かりました。また、二世帯や三世帯といった複数世代世帯などの場合は57.0％と半数を超える結果に。親と同居をする場合は、子世帯が中心となって住宅を購入する場合も親が資金の一部を負担していると考えられます。
住宅購入資金を援助してもらった人の平均援助額は、約209万円
資金援助があった人は、どれくらいの金額を援助してもらったのでしょうか。金額を調査したところ「300万円以上」が最多で41.7％、次いで「100万円～300万円未満」が23.9％、「50万円～100万円未満」が15.1％、「50万円未満」が9.6％という結果に。平均援助額は209万2,600円で、ある程度まとまった金額を援助してもらう人が多いことが分かりました。
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まとめ
住宅購入時の資金援助は贈与税の課税対象となりますが、贈与税の基礎控除額である年間110万円以内とするか、2026年末までであれば「住宅取得等資金贈与の非課税特例」の要件を満たせば、直系尊属から資金援助を受けても最大1,000万円まで贈与税がかかりません。また、金額が大きい場合は「相続時精算課税制度」を利用し、納税を先送りにする方法もあります。
今回の調査結果では、平均援助額は約200万円で、基礎控除額を超える贈与を受けている人が多いことが分かりました。これから親などの資金援助を受けて住宅購入を予定している人は、贈与税に関する制度や特例を活用できるか調べてみてはいかがでしょうか。
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【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：過去1年以内に住宅ローンを組んで住宅購入をした25~60歳の男女（自身または配偶者が住宅購入をした人。親やその他の親族が購入した人は除く）
調査期間：2023年12月19日～21日
有効回答数：600サンプル
調査手法：クロス・マーケティングモニターへのインターネット定量調査
調査機関：株式会社クロス・マーケティング
