10月4日（水）の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、水曜コメンテーター・経済アナリストの森永康平氏と番組パーソナリティの寺島尚正アナウンサーが、岸田総理大臣が解散カードをちらつかせているというニュースについて意見を交わした。

9月最後の平日となった先月29日、東京・永田町では岸田文雄総理が近く衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測、いわゆる「解散風」が吹き荒れた。発生源は、総理自身。総理はこの日の日中、与党幹部に臨時国会を10月20日に召集する方針を伝えた。岸田総理が経済対策を裏付ける補正予算案の提出時期は相変わらず曖昧にしていて、国民の暮らしにかかわる政治日程ははっきりさせていない。そんな総理に多くの議員が、解散の気配を感じていたという。永田町の解散風は去年の年末頃から吹き続けていて、時に突風となって議員を浮足立たせてきた。風速が最も強まったのは今年6月の通常国会の最終盤。総理は野党国会に集中させないように岸田派の議員らとともに解散の可能性を何度も匂わせていたという。

寺島尚正アナ「岸田総理は来年秋の自民党総裁選での再選を視野に、最も適切なタイミングで解散すると常々語っているそうですが、じゃあその適切なタイミングっていつなんだよ？ということですねえ！」

森永康平「そうですねえ。だから最近珍しく『減税』みたいな話が出始めていて、前回の経済対策を発表した時も、五つの柱を発表する前の冒頭の段階で、増えた税収増を国民に還元するみたいな話があって、その流れで法人減税とか所得減税があるんじゃないかみたいな話が出てきて、これはもう明らかに選挙前に減税をぶらさげてっていう話なんじゃないの？っていうのを指摘する人っていうのは非常に多いっていう話なんですけど。ただ僕からするとですね、それって政治家都合の話であって、結局国民どうでもいいんかい！って話なんですよね。だからやっぱり前も言いましたけど、このタイミングでね、物価高対策とか経済対策とか言い出す意味がよくわからないというか、物価高はこの1年間ずっと続いているわけですし、国民の家計が急に苦しくなったのではないわけですから、まあ何かこの政治家の目的ありきで経済対策がとられてしまう、そこに対してはひどく不満を持ちますよね。結果論として、例えばですけど消費減税とかね、まあかなり大穴な話ですけど、あるんだったらそれでいいんですけど、結局その政策がとられるトリガーっていうのが、国民生活の現状を見ながらじゃなくって、政治的な要因となると、そりゃ国民から見たら、ちょっとなめられてるというかね」

寺島「そうですね、『もっと前から苦しかったんだよ俺たちは！』ってことですよねぇ！」

森永「そこはちょっと不満ですよねえ」