大手コンサルが警鐘鳴らす｢不祥事｣の初動対応
中古車販売大手ビッグモーターは今年7月、保険金の不正請求など一連の不祥事を受けて記者会見を開催。会見を開くまでの「沈黙の期間」が長かったことはマイナスイメージになった（撮影：今井康一）
52％――。これは過去3年間になんらかの不正行為や不祥事が発覚した企業の比率だ。
企業の会計監査やコンサルティングを行うデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーが、上場・非上場企業に調査。計476社から得た回答は、そのような結果となった。発覚した不正・不祥事で最も多いのは、従業員などによる横領。次に会計不正、サイバー攻撃や情報漏洩と続く。
「コロナ禍が続いたことで、職場内の牽制機能が弱くなり、不正行為が発生しやすい環境になった。コロナ禍の収束とともに不正の発覚が増えている」
公認会計士として多くの不祥事案件で調査委員会の委員などを経験してきたデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの中島祐輔パートナーは、そう指摘する。
発覚5日後までの対応が勝負
事案が発生した際は、事実確認から顧客や取引先への説明など初動対応が必要となる。しかも迅速に行わなければならない。例えばサイバー攻撃で個人情報が流出すれば、政府のガイドライン上5日以内に報告が求められる。製品の品質不正など人命に関わる場合は、より緊急性が増す。
そこで、デロイト トーマツでは2023年5月に専門の部署「危機管理センター」を設置。初動の状況把握からリーガル面のサポート、メディア対応まで幅広く支援する。これまで同社との取引がなかった企業や団体でも相談しやすいように電話相談窓口も整備した。
開設の理由について中島パートナーは、「事案の発覚後3日から5日が�爛粥璽襯妊鵐織ぅ爿瓠ｍ危阿靴謄粥璽襯妊鵐織ぅ爐鯑┐垢里呂發辰燭い覆ぁ�『ここに電話してくれれば一歩先に進めますよ』という窓口が必要だと感じていた」と語る。
5日後までの初動対応で、「その後」が変わってくるというわけだ。実際、時間が経つにつれて事案に関する情報が不適切な形で流出したり、騒動が大きくなったりすることは多い。
中古車販売大手ビッグモーターの事件がまさにそうだ。1年以上前から問題に対する指摘があったのに放置してきた。そのツケが今回ってきている。
デロイト トーマツが不祥事対応を本格的に始めたのは2000年代前半。東芝やオリンパスなどの会計不正発覚がきっかけとなり、危機管理への認知が広がった。当時10人程度だった担当者は、現在100人規模を専任で抱えるほどになった。
新設の危機管理センターに所属する人員のうち、公認会計士と再発防止支援などのコンサル経験者がそれぞれ3割を占める。残りの3割ほどは事業会社やメディア、金融庁や証券取引等監視委員会などの政府系機関出身者だ。
デロイト トーマツでは専門部署を新設する前から、年間100件程度の不祥事に関する相談を受けてきた。セクハラが発覚した場合の処分についてなど簡単な相談もあれば、提携先の弁護士事務所などを巻き込んで億円単位の費用がかかるような大きな案件も年に数件あったという。
記者会見の演習まで行う企業は少数
冒頭紹介した上場・非上場企業への調査によれば、過半数の企業が記者会見を想定した演習の必要性を認識し、1割の企業が記者会見の演習を複数回実施している。
会見を開催するタイミングについては、事実確認等の調査がすべて完了し明確な事実に基づいて説明・謝罪の会見を開くという企業は少数派。調査が未了でも会見を行うとする企業が大半だった。
「当社では十分な人員がいたため外部の支援会社を頼ることはなかったが、情報が錯綜する中でメディアとのコミュニケーションに神経を使った。会場の設営から想定問答集の作成までやることは本当に多い」。不祥事会見を経験した、ある企業の広報担当者は当時を振り返る。
不祥事会見はYouTubeなどの動画共有サイトで生配信されることが一般的になった。出席する経営幹部の一挙手一投足が不特定多数の目にさらされ、企業イメージをも左右する。不用意な発言が一人歩きすることも多い。
このような重要性の高い会見をぶっつけ本番で行うのは無理がある。そこで、デロイト トーマツは、担当者による状況の把握から経営幹部の記者会見まで、順を追って実際に演習する「事前トレーニング」を提供している。
「ATMから現金を払い出そうとしたところカードが取り込まれ現金も出てこない」「子会社がサイバー攻撃を受け100GB程度のデータが流出した」など、企業の業態にあわせたケースを想定。経営陣も参加し、長いものでは2日間にわたって演習を行う。
今年1月〜7月末の間だけでも、30以上の上場企業が第三者委員会や特別調査委員会などを設置、不正行為に関する原因究明を迫られている。不正・不祥事は他人事ではない。もはやすべての企業が備えるべきリスクだ。
（梅垣 勇人 ： 東洋経済 記者）
