電動モビリティを想定した道交法上の新区分「特定小型原付」がまもなく開始。それに対応した電動サイクルのシェアリング用モデルが公開されました。最大の特徴は自転車型でありながら“漕げない”ことです。

新区分「特定原付」として“座り乗りの自転車型”を

 2023年7月1日より改正道路交通法が施行され、電動モビリティなどを想定した新区分「特定小型原付(特定原付)」がスタート。16歳以上であれば、要件を満たした電動キックボードなどは免許不要で乗れるようになることから、ほぼ「特定原付=電動キックボード」のイメージがあるなか、そうではない選択肢が発表されました。


ハローサイクリングでの展開を予定している特定原付モデル。開発中のもの(乗りものニュース編集部撮影)。

 シェアサイクルサービス「ハローサイクリング」などを展開するOpenStreet(東京都港区)は2023年6月26日(月)、特定原付に対応したシェアリング用の電動サイクルを発表。製造を担当するのは、ペダル付電動バイク「GFR」シリーズで知られるglafit(和歌山市)です。

 両者は同日、勉強会を開催し、その冒頭で「特定原付は電動キックボードのための法律ではない」と説明。「自転車よりも安定し」「キックボードよりも快適」かつ「一般原付スクーターよりも取り回しやすい」機体として、座り乗りの自転車タイプの電動モビリティを打ち出したといいます。

 特定原付のため、最高速度は20km/hで、車道のほか自転車専用道、自転車専用通行帯が走行可能。さらに最高速度6km/hまでに制御するモードでは“特例特定小型原付”として、路側帯や自転車歩行者通行可の歩道も走行できます。

 車体の前と後ろには「最高速度表示灯」が取り付けられており、特定原付モードは緑の灯火が点灯、歩道を走れる特定小型原付のモードではそれが点滅します。これは、特定原付の保安基準における大きな特徴のひとつです。

「電動キックボードは自転車よりも事故時の人体への損傷度合いが大きい傾向があります。また、5〜8インチの小型タイヤなので、段差の乗り越えが難しい場面が多いです。乗ってみるとわかりますが、5km以上を立ち乗りで移動するのはかなり辛いです」(OpenStreet 工藤智彰社長)

 そうした課題に応えるものとして今回、座って乗れる“自転車型”の電動モビリティが選択されました。駐輪に関しても自転車のインフラを活用できることが、普及段階では望ましいといいます。

 ただ、車体のベースとなるのはglafitのGFRシリーズですが、今回はペダルこそあるものの、クランクの機構などは取り外されており、漕ぐことはできません。一般原付として電動走行も可能でありながら“自転車にもなる”のがGFRシリーズ最大の特徴のひとつでもありましたが、なぜでしょうか。

特定原付は自転車になってはいけない

 純粋な電動走行のみが可能な今回のモビリティ。ペダルはただの足置きということになります。これについてglafitの鳴海貞造社長は次のように話します。

「“自転車にもなる”車両は、特定原付として公道を走ることはできません。なぜなら、道路交通法の原動機に、人力の装置は含まないからです。特定原付は車体の性能として、それ以上加速できないことで成り立っているのですが、ペダルをほんの少しでも漕げば速度が上がってしまうため、要件から外れてしまうのです」

 これはシェア用の車両以外でも同じで、現時点でも、インターネットなどで「特定原付」をうたう自転車型の電動バイクなどが販売されていることに警鐘を鳴らしました。

 ハローサイクリングは現在、国内最大の乗りものシェアリングプラットフォームとなっており、ポート(貸出・返却場所)の数は6600以上、アプリの利用者数は230万人以上を数えます。OpenStreetは、このポートへ2024年1月から順次、今回の電動サイクルを配車予定。2023年度で1000台、来年度には3000以上を整備するといいます。


走行中はウインカーと一体化した緑の最高速度表示灯が点灯。ペダルは純粋に足置きの役割のみ果たす(乗りものニュース編集部撮影)。

 そのような普及フェーズに際し、メンテナンス体制も含めた適切な運用を担保する観点から、glafitの機体を選んだということです。

「座り乗りの電動サイクルを世の中に実装したい」と工藤社長。シェアリングのモビリティは、この5年で10倍に拡大しており、この特定原付のモビリティも「想像以上に一気に広がるはずです」と意気込みました。