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2022年ももうすぐ終わり。世間的には12月29日〜1月3日の6連休とする企業が多いようだが、弁護士はどうなのだろうか。弁護士ドットコムでは会員弁護士を対象に、「仕事納め・仕事始め」についてのアンケートを実施した。

年末・年始の休みがあるかとの質問については、98.2%の弁護士が「ある」と回答。休みの期間でもっとも多かったのは、「7日間」（35.1%）だった。

なお、8月に「夏休み」について同様のアンケートをとったところ、「カレンダー通り」が21.3%いた。夏休みと違い、年末年始は休むことが定着していると言えそうだ。

●「12月29日〜1月4日」休みが最多

アンケートは2022年12月17〜25日に実施。有効回答は57件。

「仕事納め」でもっとも多かったのは、12月28日（水）で73.2%。次点は27日（火）で12.5%だった。

「仕事始め」は、1月5日（木）が48.2%でトップ。4日（水）が26.8%、6日（金）が23.2%と続いた。世間的に7〜9日は三連休とされるが、1月10日（月）が仕事始めという回答は1件（1.8%）だった。

休みの期間で見ると、12月29日〜1月4日が31.6%でもっとも多く、12月29日〜1月3日（21.1%）、12月29日〜1月5日（17.5%）と続いた。

休みの日数は、7日間（35.1%）、8日間（28.1%）、6日間（26.3%）の順だった。

●休み中も8割以上の弁護士が仕事をする

「休みがない」という弁護士からは、以下のようなコメントもあった。

「起案が貯まっているので、お客も電話も来ないときに必死で片付けないと仕事が回らない。恐らく大晦日も正月もない。悲しすぎる」

休みがある弁護士の中でも、仕事をまったくしないという回答は2割弱。仕事をこなすのに都合が良い期間と捉えている層も一定数いることがうかがえる。

このほか、自由記述では以下のようなコメントがあった。

「毎年、長めに休もうと思うのですが、実際は休めないです」

「引退しないと休めないかもしれません。出張のついでに、観光はしているので、バランスは取れていると思う」

「保育園が子どもを預かってくれる日程に合わせて事務所の休みを決めざるを得ない」

「長い休みを確保されている事務所はどうやって対応されているかを聞きたいです」

「従業員の福利厚生のため、できる限り長期間とるようにしている」

「休めるときにしっかり休んで、メリハリをつけて仕事をするよう心がけています」