日光市の粉川昭一市長は２５日、定例の会見を開き、物価高騰の影響に対する経済対策として全ての市民に３千円分の商品券を配布すると発表しました。

これはエネルギーや食料品などの価格高騰の影響を受けた家計の負担を少しでも軽減しようというものです。１１月１日時点で住民基本台帳に記載されているすべての市民に１人当たり３千円分の商品券が配布されます。

　

対象となるのはおよそ７万７千人で１１月中旬から１２月上旬にかけて世帯主あてに郵送されます。

商品券が使えるのは市内のスーパーや飲食店などおよそ７５０店舗で有効期限は来年の１月３１日です。市はこの事業で物価高騰における消費の下支えを図り地域経済の活性化を目指しています。