「マイナンバーカードはいわばパスポートの役割を果たす」と、河野太郎デジタル相はカード普及に意欲を示すが…（写真・つのだよしお／アフロ）

　10月13日、河野太郎デジタル相が、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に発表した。カードに運転免許証の機能を持たせることも検討している。なお、免許証自体は廃止されない見込みだ。

　しかし、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強い。マイナンバーが導入されるにあたって、当初は「番号を他人に知られないよう、通知カードは大切に保管しなければならない」と案内されていたからだ。

　ネット上には、政府の方針転換に対して違和感を表明する声が相次いだ。

《当初は、マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理、というのが建前だったのに（会社内では金庫にて保管とか言われてた）、そんなに簡単にカード持ち歩く方向でいいのか》

《そもそも「他人には番号を絶対に知られないように、見せないように、厳重に保管するように」とされていたはずのマイナンバー。運転免許証や健康保険証と一体化したら、もはや秘密でもなんでもなくなる》

《個人情報を持ち歩くようになり、いつどんな時でも紛失やトラブルが発生するリスクが高いし、今の政府に全く信用できないから、マイナンバーカード一本化絶対反対。今の保険証で充分》

　2016年1月1日からスタートした「マイナンバー制度」は、日本の全住民に12ケタの個人番号を割り当てて、複数の行政機関が個人情報を管理する制度だ。

「マイナンバーは、従来の個人情報とは異なる『特定個人情報』とされ、改めてマイナンバー法が制定されました。

　そして、個人情報を外部に提供した事業者には『4年以下の懲役』または『200万円以下の罰金』、業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合は『3年以下の懲役』または『150万円以下の罰金』が科されます。

　マイナンバーの不正流出や漏えいについては、個人情報保護法よりさらに重い罰則が科せられることになったのです」（週刊誌記者）

　情報漏えいに対する危機意識を持たせるために、マイナンバー導入時には、企業の従業員教育も徹底された。従業員のマイナンバーを収集・管理する場合、マイナンバーを紙ベースで管理し、それを施錠できる金庫などで物理的に保管する方法が取られた。

　現在、デジタル庁はホームページなどで、カード紛失時はコールセンターですぐに利用停止できることや、カードのICチップ部分に税や年金などの個人情報が記載されていないこと、マイナンバーを見られても悪用は困難なことなどをあげ、「持ち歩いても大丈夫」と安全性をアピールしている。

　だが、こうした政府の “180度の方針転換” に対し、不信感が噴出している。たとえば、全国労働組合総連合（全労連）が署名サイト「Change.org」で一本化に反対する署名を募集開始したところ、　開始からわずか1日で7万8000超（10月14日19時時点）の署名が集まった。

　河野デジタル相は、記者会見で、「デジタル社会を新しく作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートの役割を果たす」とカード普及に意欲を示したが、実施まであと2年。はたしてうまく一体化を成し遂げることができるだろうか。