ポーランドなぜいま韓国戦車を爆買い？ その数実に1000両 大型契約締結の背景に何が
ポーランドが戦車をはじめとする韓国製兵器の大量導入を決めました。そこにはどのような背景があるのでしょうか。ポーランドの戦車事情を紐解きつつ、今回の大型契約に至った経緯や理由を解説します。
ややこしいことになっているポーランドの戦車事情
ポーランド政府は2022年7月27日、韓国とのあいだにK-2戦車180両、K-9自走砲48門、FA50軽戦闘攻撃機48機の導入契約を締結したと発表しました。2026年からはK-2のポーランド仕様であるK-2PLを国内で820両生産する計画で、主力戦車合計1000両という大型商談です。
国際市場では「ブラックパンサー」と呼ばれるK-2戦車。国産パワーパックの開発などに手こずったが積極的なセールスが行われている（画像：ヒュンダイ・ロテム）。
ポーランド陸軍は2020年の資料で、旧ソ連製T-72型を329両、T-72のポーランド仕様改修型PT-91を232両、「レオパルド2」A4型137両、「レオパルド2」A5型105両、「レオパルド2」のポーランド仕様PL型5両の、計808両の戦車を保有しています。ソ連のT-72とドイツの「レオパルド2」というコンセプトの違う戦車を保有しているわけですが、それには歴史的な事情があります。
ポーランドは第2次世界大戦終了後、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構に加盟し、ソ連式の装備を運用していました。1991（平成3）年にワルシャワ条約機構が解散しソ連が崩壊したのち、1999（平成11）年にNATO（北大西洋条約機構）へ加盟します。
NATOには加盟国間で装備の相互運用を確保するための統一規格があり、装備品などの情報を共有するNATOカタログ制度が規定されています。新規加入したポーランドはこの統一規格に適合すべく、戦車もドイツ製にリプレースを進めてきました。その途中ということで、T-72と「レオパルド2」が混在しています。
ポーランドが戦車戦力リプレースのため、「レオパルド2 A4」の中古車を購入し、自国仕様に改造した「レオパルド2 PL」（画像：Bumar-Labedy）。
しかし長年、蓄積し習熟してきた兵器体系をリプレースするのは、簡単なことではありません。T-72と「レオパルド2」は設計思想が根本的に異なりますから、取扱いやその訓練、兵站も異なり、両者を並行して運用するのはとても複雑になり不経済です。そして600両もの戦車をリプレースするのにも、大変な費用が掛かります。
このように、ポーランド軍は40年近くソ連式の装備を使ってきたのち、NATOに加盟し、そして今年で23年になるわけですが、それでも戦車は2020年の段階で半数以上がT-72系列のままです。リプレースというのがいかに難作業であるかうかがえます。
ウクライナへの戦車供与は不用品処分のみにあらず
ロシアのウクライナ侵攻をうけて、ポーランドはウクライナにT-72戦車を200両以上、供与していると報じられています。ウクライナ軍は扱いに慣れたT-72を手に入れ、ポーランドは不用品を有効活用できて両方良かったね、という単純な話ではありません。リプレース予定の戦車とはいえ、保有全数の約4分の1とは尋常ではありません。
ここには「絶対にウクライナをロシアに渡したくない。もうロシアの影響下には入らない」という強い決意と覚悟が感じられます。
ワルシャワ条約機構時代のソ連式装備の名残である、T-72のポーランド仕様改修型PT-91（画像：ポーランド国防省）。
国境に遮る地形的障害の少ないポーランドはヨーロッパ中心部に位置するという地政学的条件から、何度も東西から蹂躙され地図から消えたという歴史を持っています。保有戦車の4分の1も提供したのはポーランドの決意を示すと共に、リプレースを加速させ戦力を一挙に強化する契機ととらえた面があります。
ポーランドが4月に250両購入を決めたアメリカのM1「エイブラムス」。アメリカの欧州派遣軍にも装備されておりポーランドと協同訓練もおこなっている（画像：Bumar-Labedy）。
ポーランドは2022年4月、アメリカにM1「エイブラムス」戦車250両を発注しています。しかしリプレース中の「レオパルド2」もM1も近代化改修されているとはいえ、新車生産は終わったいわば中古車です。対するロシアは、ウクライナには投入していないようですが新型のT-14「アルマータ」戦車を登場させています。
ポーランドとしてはライフサイクルを考えると新車が欲しい所です。しかしヨーロッパ各国は現在、新車を製造していません。ドイツとフランスが将来のヨーロッパ標準戦車を目指して欧州主力戦車（EMBT）を開発していますが、生産開始は2035年になる見込みです。
ポーランドがK-2導入に至った決め手は…？
ポーランドとしては、隣国で戦争が起こり自国から戦車を4分の1も供与している状態では、とてもEMBTの完成まで待てません。そこですぐ手に入る新車として目を付けたのが、韓国のK-2戦車です。発注数の8割以上を国内生産できるという条件も、産業振興という点で魅力的だったようです。将来はEMBTが本命のようであるものの、ドイツとフランスの兵器共同開発は失敗に終わった例も多く、計画が頓挫した時のリスクヘッジとも考えているようです。
ポーランドが将来主力戦車として期待する独仏共同開発のEMBTだが、完成品を取得するまでには時間がかかる（画像：KNDS）。
K-2はヨーロッパで採用された、最初のアジア製の主力戦車となりました。韓国は欧州兵器市場に着実に足場を固めつつあります。6月に開催された「ユーロサトリ2022」には韓国メーカー数社が出展し、将来戦車のコンセプトモデルを展示し、K-9自走砲などのセールスを行って存在感を示しました。営業施策もユーザーのニーズに応じたオプションを用意し、現地生産など技術移転にも積極的です。
ヨーロッパの戦車地図はロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとして、韓国やポーランドといった新しいキープレイヤーが登場し、変化する兆しを見せています。イギリスは戦車生産ラインを閉鎖しており、ロシアは戦争の結果に関わらず影響力が後退することは間違いありません。アメリカは次世代戦闘車輌（NGCV）や次世代主力戦車（NGMBT）を開発していますが、順調には見えません。ドイツ／フランスのEMBTもまだどうなるかわかりません。
先にも述べたように、兵器体系は一旦、導入すると簡単にはリプレースできず、需給両国にとって長く継続するストックビジネスになります。チェコやハンガリーなどT-72のリプレース潜在顧客もあり、国際兵器ビジネスの本拠地ヨーロッパにアジアの国がストックビジネスの橋頭保を築いたのは、国際政治経済的にも大きな出来事です。
