7月3日、通信障害に関して会見を開いた郄橋誠社長（写真・アフロ）

　7月29日、KDDIは7月2日に発生したauなどの大規模な通信障害を受け、スマホや携帯などを契約していた3589万人を対象に「お詫び返金」として、請求額から200円を差し引くと発表した。さらに、24時間以上通信障害にあった271万人の利用者については、基本料金を日割りし、2日分の返金をおこなうという。また同社の郄橋誠社長は、報酬の20％を3カ月分返納し、関連役員9人も役員報酬の一部を自主返納すると発表した。

　この辺金の総額は、73億円になるという。支払う側からすれば、73億円は大きな金額だが、いち利用者にとってはわずか200円……。ずいぶんと少ないようにも感じるが、ネット上のコメントでは、意外にも“擁護”の声が聞こえてきた。

《妥当な額です。そんなに被害被ったわけでもないし、再発防止に繋がるならば、その金をインフラ整備に回して良いとも思います》

《いや、妥当でしょ。電車止まって、その日の通勤乗れなかったからといって定期代から返してくれないよ》

《これくらいの金額になるのは予想できるし、ほとんどのまともなユーザーはこんな返金は期待してないでしょう》

　なぜこれほど“お手柔らか”な意見が多いのだろうか。

「やはり、障害が発生した翌日に、郄橋社長がきちんと会見を開いた影響が大きいでしょうね。郄橋社長は 横浜国立大学工学部卒の技術畑出身。通信障害についてわかりやすく、丁寧に解説する姿が『誠実だ』と評価されていました。会見で株を上げていたおかげで、救われたということです」（ITジャーナリスト）

　やはり危機管理は、初動が何より大切だということか。