大雨や地震などの影響で破損した箇所を速やかに復旧できるように自治体や建設業協会などが災害時の情報共有や連携方法を確認する訓練が２８日、宇都宮市で行われました。

この訓練は栃木県内全域に大雨・洪水警報が発表された想定で行われ、県の宇都宮土木事務所や自治体、宇都宮建設業協会などからおよそ６０人が参加しました。

それぞれの団体の拠点をリモートでつなぎ、ウェブ会議システムなどを通して災害発生地域のパトロールや点検の指示を出します。

被災現場の情報共有は建設業協会が独自に作った写真や位置情報を共有するシステムを使って行われ、現場で撮影された写真などを本部で確認しました。

そして、システムを通して田川添いの堤防が破損したという情報を受け取ると現場に駆け付けた土木事務所の職員が管理用の道路を通行止にし人を近づけないようにします。

そのあと、ドローンを飛ばして状況を確認し、ブルーシートを敷いたり土のうを積んだりして復旧活動を行いました。

参加した人たちは目まぐるしく変わる災害状況をリアルタイムで把握し、迅速に対処する手順などを確認して万が一の災害に備えていました。