栃木県議会は１７日、新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ４８億円余りの追加補正予算案など１７議案を可決し、閉会しました。

県は今回の会議に新型コロナウイルスの感染防止対策と、政府が策定した原油価格や物価高騰の緊急対策に合わせて生活困窮者や事業者への支援に向けた２件の補正予算案を提出しました。感染防止対策については、自宅療養者の健康観察体制を強化するため民間に委託するフォローセンターの設置事業費など約１７億円を計上しています。一方、物価高騰対策は生活困窮者への自立支援や低所得のひとり親世帯への給付金、企業などへの支援金など約３０億８０００万円を盛り込みました。

補正予算案について共産党栃木県議団の野村節子議員が中小企業などに対する支援金などについて「不十分だ」などと反対意見を述べました。その後、採決が行われ賛成多数で可決されました。　可決された補正予算案は４８億４０００万円余りで、補正後の予算総額は１兆１３４億４０００万円になります。