栃木県内の企業や研究機関が抱える機密情報の流出を防ごうと、県警察本部が専門の対策組織を立ち上げ、第１回幹事会が１６日、県警本部で開かれました。

設立されたのは、「県警察経済安全保障情報集約室」です。県内の企業や研究機関などが保有している先端技術などに関する機密情報について、国外への流出を防ぐことを目的としています。

機密情報の流出を巡り、国内ではこれまでに大手化学メーカーの元社員の男が営業秘密である技術情報を不正に取得し、ＳＮＳで中国企業の社員に開示したとして２０２０年に検挙されています。

１６日に県警本部で開かれた第１回幹事会には、組織を構成する幹部クラスの職員１０人が出席。野井祐一本部長は、技術情報の流出を防ぐには産学官で連携することが重要だと話しました。

県警は今後、流出した事例を企業や研究機関に紹介することで被害を未然に防ぐ「アウトリーチ活動」を進めていく考えです。