温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの２０５０年までの実現に向けて、栃木県が新設した専門部会の初会合が１６日、県庁昭和館で開かれました。

会合はカーボンニュートラル実現に向けて、県が制定を進める新たな条例の在り方を議論しようと開かれました。さまざまな立場から意見を聞こうと森林組合や環境団体、大学教授など７人が委員として参加しました。

県は２０２０年１２月、カーボンニュートラルを５０年までに実現することを宣言。その一歩として２１年３月には全体のプランに当たる環境基本計画と気候変動対策推進計画を策定しました。

２３年度には条例を施行したい考えですが、国が２１年５月に地球温暖化対策推進法を改正するなどしたことから計画を変更する必要が出てきました。

これを受け会合では、国の計画や県のロードマップに基づいた計画の改定案が示されました。委員からは「持続可能という文言を多く盛り込んだ方が良い」「栃木県としての特徴が見えにくい」などの意見が出されました。

会合では７月に骨子案、９月には報告書案について審議する予定で、２３年４月の条例施行を目指します。