学校におけるいじめの実態を把握し、その対策に向けて意見を交わす協議会が１４日、栃木県庁で開かれ、県や公立学校の職員、有識者など約３０人が参加しました。

　

県教育委員会のまとめによりますと、２０２０年度に県内の公立学校で認知されたいじめの件数は４，５２１件で、前年度に比べて１，３５５件減少しました。新型コロナウイルスの影響で授業の日数が減ったことやＳＮＳ上など学校内で認知されていないいじめの存在が考えられるということです。いじめを発見するきっかけとして最も多かったのは学校で児童や生徒に行ったアンケートで、全体の約４３％を占めました。

　

病気や経済的な理由を除いて長期にわたって学校を休んでいる「不登校」に該当する生徒の数は小中学校で３，３５３人、高校で６０７人に上っています。不登校の原因について学校側が答えたアンケートでは、いじめと友人関係を主な要因としているのは小中学校、高校合わせて４８２件になりました。

　

協議会は今後、スクールカウンセラーによるカウンセリングをさらに強化するなど、いじめに悩む児童や生徒が相談しやすい環境づくりを進めていく方針です。