経済誌が報道した朝日新聞社員の新聞購読料の有料化 会社が撤回方針を示す - 岸慶太
※この記事は2021年03月31日にBLOGOSで公開されたものです
朝日新聞社が社員に対して朝日新聞購読料の補助制度の廃止を提案し、その後、会社側が廃止案を撤回する考えを伝えたことが同社などへの取材で分かった。社員に向けて29日に伝えられた。
制度の廃止は一部の経済誌が報道し、「(同社の)経営危機が明確に表れている」などと話題になっていた。有料化案の撤回は今後、労使間の合意が得られる見通しになった。
社員の新聞購読料の全額を補助 昨年12月に撤廃を打ち出す
朝日新聞社は、社員の朝日新聞購読料の全額補助制度を設けている。昨年12月に福利厚生制度の見直しの一環として、購読料補助の撤廃を打ち出した。
支出を自費購読に切り替えることで約2億円の収支改善が見込まれるとして、会社は社内報で「有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」にすべきなどと説明してきた。
社員向けの説明会も開催するなどして、労使間で、財形貯蓄の会社拠出金、リフレッシュ旅費(旅行券)など福利厚生に関する4点の扱いをめぐって交渉を進めた。その中で、組合は今月15日、会社に対して「福利厚生制度の見直しに関する本部執行委員会の見解」を提示。会社の提案に対して一部理解を示しながらも、購読料の廃止については受け入れない考えを示していた。
今年3月29日に購読料補助の廃止撤回を社員に伝える
こうした中、会社は29日、約2億円の収支の改善のため、財形貯蓄の会社拠出金の拠出停止、リフレッシュ旅費(旅行券)の廃止、従業員株主会の会社奨励金の乗率引き下げ－－の3点を進める方針を示した一方、購読料補助の廃止を撤回する方針を社員に伝えた。
購読料補助の廃止を伝えた文書の中で、会社は経営状況について「本社の経営状況は非常に厳しく、支出構造改革が急務」と表現。「難局を全社一丸となって乗り越えていくために、今回の福利厚生の見直しを、できる限り組合や社員の皆さんの理解を得た上で実現したい」と協力を呼びかけている。
朝日新聞社に対して購読料の補助制度の廃止撤回について詳細を尋ねたが、広報部は「弊社が福利厚生制度の見直しについて提案し、労働組合と協議しているのは事実ですが、途中経過の段階ですので、ご質問への回答は差し控えさせていただきます」とだけ回答した。
