毎日新聞社が40億円超の減資で“中小企業”に 社員からは動揺も - 岸慶太
※この記事は2021年01月18日にBLOGOSで公開されたものです
全国紙の毎日新聞社が、資本金を41億5000万円から1億円へ大幅に減資することが18日、同社関係者への取材で分かった。大手メディア各社の財政状況が悪化する中、「資本金を大幅に減らすことで節税するのだろう」との見方がある。
毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく“中小企業”に含まれることになる。減資することはすでに社員に対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。
「資本金3億円以下」は中小企業の条件に該当
いわゆる「大企業」に明確な定義はない一方、中小企業基本法は、従業員数と資本金額によって業種ごとに中小企業の定義を定めている。マスコミなど「製造業、建設業、運輸業、その他の業種」については、「資本金3億円以下」か「従業員数300人以下」のいずれかを満たすと、中小企業者に含まれることになる。毎日新聞社は資本金について該当することになる。
減資は15日にあった臨時株主総会で承認された。減少する資本金40億5000万円は貸借対照表で振り替えることになり、同社の総純資産額に増減はない。発行株式数にも変更はないという。
毎日新聞社は今回の減資について、社内報で「毎日新聞社グループ全体へ適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図ることにある」と説明。取材に対し、同社社長室広報担当は「『赤字の補填』を目的にしたものではない」と否定している。
資本金は会社の自己資金で、経営体力を測る指標とも考えられ、額が減少することで会社の信用力が弱まるデメリットがある。減資は、巨額の損失が出た際の穴埋めで実施されることが多く、資本金1億円以下の企業に低い税率を適用することを定めた法人税法を見据えて、節税目的で実施されることもある。
同社関係者は「会社幹部は現在でも新聞には高い社会的な価値があると考えていて、減資したとしても信用力はさほど下がらないと判断したのではないか」と分析する。
「感覚麻痺して減資も響かない」 転職先探す社員も
メディア関係者の間では波紋が広がっている。
“中小企業”入りすることについて、同社関係者は「もう本当に後がない。減資によって株式会社としての信用が下がれば、今後資金の借り入れも難しくなるのではないか。何か手を打たなければ、この泥舟はものの数年で確実に沈む」と危機感を隠さない。
首都圏で勤務する30代の記者も「冷静に考えると今回の話も会社の今後を左右する一大事だ。しかし、ここ数年、経費の節減を中心に暗いニュースばかりで明るい話は何一つなかったため、すでに感覚が麻痺しているのか特に響かない。できることは次の仕事を探すことだけ」と打ち明ける。
ライバル紙の記者はどう見ているのか。ある全国紙の若手記者は「毎日新聞は優秀な記者が多いが、経営状況の厳しさは外から見ても分かる。朝日、読売と並ぶ三大紙と言われてきた一角が中小企業に陥落するのは時代を表す歴史的な出来事だ」と指摘する。
厳しい経営難で人員削減 業界では高い評価
毎日新聞は、東京で最初の日刊紙とされる「東京日日新聞」(1872年創刊)をルーツとして、日本で最も歴史ある新聞とされる。2022年に創刊150年を迎える見通しだ。
戦後は同業他社との拡販競争で出遅れたり、不買運動が起きたりするなどして部数が激減。厳しい財政状況が続き、人員削減を進めてきた。2010年には共同通信社に再加盟し、国内の記事について一部は共同通信や各地の地方紙から提供を受けるようになった。
一方、容疑者呼称の採用や記事の原則署名化など先駆的な取り組みを進めてきたほか、“毎日ジャーナリズム”を標榜する独特の報道姿勢で、日本新聞協会賞を最多の計32回受賞するなど業界内で評価は高い。
聖教新聞印刷のグループ会社も同時に減資
同社関係者によると、今回の減資について、今月25日に官報に、同日付の東京本社発行の最終版に公告として掲載されるという。減資の効力は3月1日に発生する見通しという。同社のグループ企業で、毎日新聞やスポーツニッポン、創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷している「東日印刷」についても資本金が1億円になる。
同社では近年、若手記者の退社が相次ぐなど、ヒト・モノ・カネのいずれも危機的状態にある。毎日新聞社社長室広報担当は取材に対し、「今回の施策により、会社の財務基盤や紙面の発行、社員の生活に影響はなく、引き続き報道機関としての使命を果たしていく」と回答した。
