160人感染？豊洲市場「クラスターではない」の真意 感染再拡大なら市場閉鎖はあるのか - 川島透
※この記事は2020年12月09日にBLOGOSで公開されたものです
東京都は7日、豊洲市場（江東区）で確認された新型コロナウイルスの感染者が累計で160人になったと発表した。都が取材陣に対して「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明したという報道について、「意味不明」「市場を閉鎖しないために言い張っている」などと指摘する声がネット上で上がっている。
「クラスターではない」の真意
クラスターには当てはまらないとの見解について、取材に応じた中央卸売市場・管理部の担当者は、7日に記者からクラスターに該当するのかを質問されたのに対し、否定したにすぎないものだったと説明する。
クラスターとは、一般的に「同一の場で感染経路が追えている5人以上の患者集団」を呼ぶことが多いが、厚生労働省における定義は「患者間の関連が認められた集団」というだけで、具体的な数字は明示されていない。時事通信は「江東区保健所はクラスター（感染者集団）とは認定しなかった」と報じたが、東京都や保健所に問い合わせると、決まった定義でクラスターかどうかを認定しているようなことはなかった。
前述の中央卸売市場・担当者は、感染経路が不明なこともあり、「都や保健所からクラスターという指摘は受けていない」という趣旨で、質問に応じたものだったという。担当者は、「重要なのはクラスターという名前かどうかではなく、 感染者が多く出てしまったことは事実であり、重く受け止めている」と話した。
また都の発表によると、初めて感染者が確認された8月以降の感染者累計は160人に達したが、新たに確認されたのは2人にとどまる。11月30日、12月1日、4日に計193人を対象に唾液採取によるPCR検査を実施し、陽性率は約1％だった。感染者が多く確認されたのは11月中旬だったという。
「市場閉鎖」はありうるのか
今後、豊洲市場で感染拡大が深刻化した場合も、市場を閉鎖せずに営業は継続される見通しだ。
東京中央卸売市場条例には、「知事は、（略）都民の食生活への影響、市場業務に従事する者の労働条件、産地の出荷事情等を考慮し、（略）開場日に臨時に休業することができる」（第6条2項）とあり、知事の権限で臨時休業を決定することが可能になっている。2018年に築地から豊洲へ市場が移転した際には、この条文を根拠に臨時休業日が設定された。これまでに、災害などを理由に休業とした例はないという。
担当者によると、現在は感染者が少なくなっているため検討する段階にはないという。「市場は生鮮食料品の流通の要」との認識から、市民生活への影響を踏まえて事業継続するのが基本的な方針という。
市場で感染者が確認された際は、本人と濃厚接触者に対して出勤停止を指示しているものの、店舗の営業は事業者の判断に委ねられる。感染者が出ても店舗内を消毒して営業を続けるケースも多いという。
「陽性でも出勤」、観光客受け入れ 懸念点は
検査で陽性が判明した豊洲市場の関係者が出勤を続けている様子を報じたFLASHの記事について、担当者は「事実として確認はできていないが、報道されたこと自体は把握している」と説明し、事業者に対して感染者本人と濃厚接触者について、出勤を停止するよう強く求めているという。
豊洲市場には市場の従業員以外にも国内外の観光客が見学に訪れている。感染の拡大を受け、都は2月29日から約3か月間、市場内の見学を一時中止し、その後は、一部を制限しながら見学を再開させた。感染が再び増え始めた11月にも受け入れは継続している。
市場内部は、飲食エリアや、生鮮食品以外の商品を多く扱う物販エリアは、市場関係者や買い出し人、観光客など誰でも利用できる環境で、感染のリスクは残る。担当者は、観光客の検温や、アクリル板、アルコール消毒液の設置など、感染対策を徹底しており、現状としては感染者を減らすことができているという見方を示す。
市場関係者によると、市場内での感染拡大が報じられた11月からは、観光客にとどまらず飲食業者などプロの買い出し人も含め、来場者の数が減っているという。都は、担当者が巡回してマスク着用や店舗の感染対策を促すなど、引き続き感染防止対策を強めている。
