コロナ対策優先、解散は「悩ましい」 菅義偉自民党新総裁会見全文 - BLOGOS編集部
※この記事は2020年09月14日にBLOGOSで公開されたものです
14日、自民党総裁選がおこなわれ、菅義偉氏が岸田文雄氏、石破茂氏を抑え圧勝。第26代自民党総裁となった。同日18時より菅氏は記者会見をおこない、メディアからの質問に答えた。菅新総裁は9月16日に衆参両院の本会議でおこなわれる総理大臣指名選挙を経て内閣総理大臣となる予定だ。
以下、会見冒頭、菅新総裁の発言
あらためまして、先ほど自由民主党総裁に就任いたしました、菅義偉でございます。私は高校まで秋田で育ち、農家の長男坊であります。地縁血縁のない私が政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでありましたけども、この歴史と伝統のある自由民主党、その総裁に就任をさせていただける、そうしたことはまさに民主国家日本の象徴でもあると思っています。
私自身、横浜の市議会議員を2期8年経験しております。まさに現場に耳を傾けながら、そして何がおかしいのか、そうしたことをひとつひとつ見極めて、仕事を積み重ねてきました。自由民主党総裁に就任した今、まさにそうしたおかしな部分があれば、徹底して見直しをし、この日本の国を前に進めていきたいと思います。そういうなかで、やはり役所の縦割り、さらに既得権益、そして前例主義。こうしたものを打ち倒して規制改革をしっかり進めていきたいと思っております。
そして国民のために働く内閣というものを作っていきたい。その思いで、自由民主党総裁として取り組んでいきたいと思っております。私自身は内閣官房長官として7年8カ月、安倍総理のもとで日本経済の再生、そして外交安全保障の再構築、さらには全世代型社会保障制度の実現など、重要課題に取り組んできました。そしてこのコロナ問題、安倍総理が陣頭指揮を執っていたのでありますけども、病気のために道半ばで安倍総理が退かれることになりました。その時に私自身まさに悩みました。それはこのコロナウイルスの感染が拡大するなかで、政治空白は作ってはならないと、そして国民の皆さん一人一人が、安心をして安定をした生活を取り戻す。この危機を乗り越えていくためには、安倍総理のもとでとりまとめてきたコロナ対策とか、そうしたものを実行に移さなければならない。
私自身、熟慮に熟慮を重ねて出馬に踏みきったわけでありますけども、そういうなかで今日、総裁選挙によって就任をすることができました。私自身の政治に対する基本的な姿勢は、このような姿勢でありますので、ぜひ皆さんにもご理解をいただくなかで、この国を前に進めていきたい。よろしくお願い申し上げます。
以下、質疑応答
日経新聞：今回の総裁選ですが、圧倒的な勝利となりました。支持された理由についてどうお考えでしょうか。党内の5派閥から支持を受けましたが、一部では密室政治とも批判を受けました。今後の政権運営において、派閥の意向に政策が左右されることはありませんでしょうか。一方、討論の場では森友問題、安倍政権の桜を見る会について、一貫して追加的な対応を否定されていました。選挙戦で政策論争が深められたかも含め、今回の総裁選のあり方が国民の理解を得られたかについて、どうお考えでしょうか。
まず、今回の総裁選挙で、今日、両院議員総会で発表されましたように、圧倒的大多数の支持のもとに就任をさせていただいたと思っております。そして私を支持していただいた大きな理由として、やはり私自身が地方出身で地方の現場をよく知っている。ふるさと納税を総務大臣の時に創ったことや、そうした地方の発展のためにインバウンドで地方の特産品を全部免税品にしたとか、あるいは農業も誘致に力を入れて政権交代をして4500億円から9000億円になって、農林水産品も海外に出始めたとか、そうしたことが、かなり浸透し始めてきているなということがあります。それと私、市会議員を2期8年横浜で経験しました。地方議員の人たちが今回一生懸命に応援して下さったと思っています。そういうことがあって、私自身に票が集まってきたのかなと思います。
それとやはり冒頭申し上げましたように、まさに政治空白は作ってはならないと、コロナ対策をちゃんとやって欲しい、そして経済もちゃんと再生して欲しい、まさにこの両立というものを多くの皆さんがいま望み始めてきたのではないかなと思っています。そうしたことが相まって、私の大きな勝利に繋がったのではないかと思います。いずれにしろ、こうしたことをしっかりこれからもやり遂げていきたいと思います。
また派閥でありますけども、私は派閥に入っていません。私自身、この総裁選挙へ出馬する決心をしたのが一番遅かったと思います。先ほど申し上げましたけども、総理が病気のために退かれる、そうした時にこのコロナ対策、そして私はGo Toキャンペーンも主導していましたので、経済対策、そうしたことを実行に移す人間、私まさに悩みに悩んだんですけど、やはりこれは私がやらなければならない、そういう判断をしました。この極めて困難な状況に、党内の国会議員の皆さんは官房長官として7年8カ月仕事してきていますので、菅がやはり一番適任じゃないかという声が広がってきたんじゃないでしょうか。
冒頭申し上げましたけど、まさに縦割り、あるいは既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破っていくのが私の仕事であります。そう思っていますので、派閥の皆さんの弊害ということは私にはまったくない。ただ政策を説明させていただいて、大きな数を今日いただきましたので、安定して自分の目指す政治をおこなっていける、そういう環境は整ってきたのではないかと思います。
また、森友、加計、桜について、安倍政権において様々なご指摘を受けております。そういうなかで、客観的におかしいと思ったことについては、正していかなければいけないと思いますし、国民の皆さんに何事も丁寧に説明をすることも大事だと思います。そのうえで成果を出して、国民の理解をいただく。そうした対応をしっかりおこなっていきたいと思います。
TBS：新総裁就任おめでとうございます。党役員、閣僚人事について伺わせていただけたらと思います。全体としてどのような方針で臨むのでしょうか。支持を受けた派閥に配慮する派閥均衡型を取るつもりでしょうか。石破岸田両氏や、両派からの起用もお考えでしょうか。具体的には二階幹事長・麻生財務相には続投をもとめますか。またご自身の後任にあたる官房長官は総合的に仕事ができる人が望ましいと発言されていましたが、どのような点を重視し、どなたをあてるつもりでしょうか。加えて、菅新総裁の出馬を支えた森山国対委員長の要職起用の声もありますが、どのように処遇するお考えでしょうか。さらに、組閣にあたっては安倍政権を継承する方針から、居抜き内閣や小幅改造などの見方も出ていますが、大幅に改造するお考えはありますでしょうか。また民間人の登用についてもあわせてお聞かせ下さい。
基本的な人事方針ですけども、それについては総理総裁がしっかりした方向性を示して、各閣僚と一体となって仕事をおこなっていきたい、そう思っています。私が目指すのは規制改革、これは徹底してやりたいと思っていますので、改革意欲のある人、改革に理解のある人、そうした人を中心に人事を進めていきたいと思っています。派閥均衡型、石破さん、岸田さん両派から起用するかですけども、これについては、総裁選挙が終わった時点で、すべて終了したと、自民党の旗のもとにみんな結集して一致団結してこの国を前に進めていこう、こういうご挨拶をさせていただきました。そういう意味合いにおいて、適材適所、改革意欲のある人は、色んな派閥に散らばっていますので、そうした観点から登用していきたいと思っています。
二階幹事長、麻生副総理続投ということですけども、内閣の要、党の要であります、極めて政権運営で重要なお2人だというふうに私は思います。続投するかどうかというのはまだ決めておりません。
それと官房長官でありますが、官房長官というのは私7年8カ月やるにつれて、色んな要素がありますけど、それと総理との組み合わせもそうだと思います。そうしたことを全体的に考えて、総合的な力がある人がやはり一番落ち着くんじゃないかなと思います。森山国対委員長でありますけど、本当に素晴らしい国対委員長だと思いますし、政治経験も豊かでありますから、森山委員長の能力というのは私は高く評価しています。人事についてはまったく決めていません。
また安倍政権を継承する方針から居抜き内閣や小幅改造ということでありますけども、これは総理大臣が替わるわけですから、思い切って私の政策の方向に合う人を登用して仕事をしていかないと、国民の皆さんに申し訳ないですから。改革意欲があって仕事ができる人をしっかり結集して国民のために働く内閣というものを私は作っていきたいと思っています。
民間の登用でありますけど、まだ決めていません。今日総裁に就任したばかりであり、明日党の主な人事があるわけですから、とにかく総裁選出馬から今日までまったく時間がないなかで毎日、毎日懸命に取り組んできましたので、ようやく今日で落ち着きましたので、私自身の基本方針、改革意欲があって仕事ができる人、そうした人を中心にこれから進めていきたいと思います。
毎日新聞：衆議院の解散についてお伺いします。具体的にどのような条件が整えば解散に踏みきるお考えでしょうか。菅総裁はこれまで、解散に関してコロナ対策が最優先だと発言されてきましたが、何を持ってコロナ感染の収束と判断されるのでしょうか、また収束にあたると判断された場合には、即座に解散をするつもりでしょうか。さらにデジタル庁の創設であるとか、厚労省の組織再編など省庁改革を打ち出されていましたが、族議員であるとか、省庁の抵抗も多く予想されます。小泉純一郎元首相がかつて郵政民営化を争点にし、国民の世論を背景に省庁改革を進めましたが、菅さんも衆院選で省庁改革を争点にするお考えはありますでしょうか。
衆議院の解散がどんな条件かということですけども、私は官房長官の時から、常にコロナ問題を収束させて欲しいというのが国民の皆さんの大きな声であると、また経済を再生させて欲しい、これも皆さんの大きな声であると申してまいりました。今はまさにコロナの感染者が毎日出ている状況でありますから、ここを徹底して収束に持っていく。
そして経済もGo Toキャンペーンを主導してまいりました。地方の経済を考えた時に、このGo Toキャンペーンはやるべきだという判断でした。色々皆さんからご批判はいただきましたけれども、結果的には780万人の方が利用して、コロナ陽性の方は確か7人くらいだったと思います。これは地方から大変評価をいただいています。やはり、このことによって地方の旅館やホテル、食品の納入業者さんやお土産屋さんだとか、そうした地方経済にはものすごく役に立っていると思っています。そういうなかで条件ということでありますけども、そこはやはり専門家の委員の先生方の考え方を参考にしながら判断をさせていただいていますので、特別な条件というよりも先生方の見方が完全に下火になってきたと、そういうことでなければ難しいのではないかなと思っています。
それとせっかく総裁に就任したわけですから、仕事をしたいなと思っていますので、収束も徹底しておこなっていきたいと思いますし、そうしたなかで、解散の時期というのは、いずれにしろ1年しかないわけですから、なかなか悩ましい問題だと思います。官房長官の時は、総理大臣がやるといえばやる、やらなければやらないという、こういう乱暴な発言をしましたけども。今申し上げましたように、やはりコロナの収束と同時に、経済を立て直す。こうしたことが大事だと思います。それと収束したらすぐやるのかというと、そうしたことでもないと思います。全体を見ながら判断したいと思います。
それとデジタル庁や厚労省再編の省庁改革ということでありますけども、今回のコロナ禍のなかで浮き彫りになったのはやはり日本のデジタル関係というのが機能しなかったというのが、一つの大きな課題であります。
実は私、このマイナンバーカード、去年から対応してきていたんです。これだけのお金をかけて12%ですから、これを普及させようと思ってまずやったのが、厚生労働省に健康保険証として使えるようなことを厚労省と喧々諤々の議論をしました。かなり強い抵抗があったんですけども、これはなんとか協力してもらえるようにいたしました。ですから、もうそんなに時間をかけなくても、健康保険証は使えるようになりました。今は免許証も検討になっていますから、少しずつ省庁の壁を越えながら、最終的にはこのマイナンバーカードがあれば、役所にわざわざいかなくても24時間365日できるような、そうした方向にしたいと思います。
なぜデジタル庁を作ると言ったかと言えば、やはりどうしても、各省庁が持っているんです。それを法律改正しなければできませんから、思い切って省庁としてデジタル庁を作る。それで法改正も早速やっていきたい、準備をしていきたいとこう思っています。そういうなかで、デジタル庁というものを創りあげて、ひとつの象徴になると思います。私自身このコロナ禍のなかにあって第二次補正で光ファイバーに500億円予算を付けています。これは私、総務省が当初300億円の要求だったんですけども、こういう機会だから一挙に日本全国に光ファイバーを敷設しようと思いまして、離島まで含めると500億円でできるということで、要求より200億円多く付けていますから、そういう意味で意気込みも皆さんにご理解いただけると思っております。
選挙で省庁再編というのはどうでしょう。考えてもいないんですけども。ただ抵抗するというんですかね、今は省庁の皆さんも変えていかなければならないとかなりの人たちが思い始めてきたのではないでしょうか。私が官房長官をやっているからということでなくて、省庁そのものも改革に前向きにならないと立ちゆかなくなるという、そうした考え方の方が非常に大きくなってきているのかなと思っております。いずれにしろ目標を決めたらそれに向かって進んでいきたいと思っております。
北海道新聞：北方領土問題について2点伺います。日ロ両国は平和条約締結後の歯舞・色丹2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることに合意し、2島返還に方針変換したと言われています。一方日本の世論には歴史的経緯などを踏まえ、明確に4島返還を主張すべきだという声もあります。菅さんは以前、4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すると説明されていましたが、ロシア側に4島返還をもとめていく考えはありますか。またロシア側は改正憲法に領土の割譲禁止を明記したほか、高齢化した元島民からは領土問題が未解決のまま置き去りにされるとの懸念の声も出ています。菅さんは先日の日本記者クラブの討論会で外交について、安倍首相にも相談しながらおこなっていくとおっしゃられました。今後どのように北方領土返還を実現するのでしょうか。具体的なお考えをお聞かせ下さい。
北方領土については今申し上げましたように、4島の帰属を明確にしたうえで交渉していく。それと安倍総理に相談ということですけど、やはりロシアがプーチン大統領でありますから、総理とプーチン大統領の間は極めて信頼感があります。もっといいますと、森元総理とプーチン大統領ともやはりものすごい信頼感があるんですよね。そういうなかで、安倍外交についても、森元総理大臣から色んな助言をいただいて進めてきているというのも事実でありますので、やはり外交というのは総合力でありますから、ありとあらゆるものを駆使するなかで進めていくだろうと思います。
それとプーチン大統領は柔道が大好きで、日本の山下（泰裕）選手が一緒に来れば交渉がしやすくなるとか、そういうことを平気でいわれるほど柔道に親近感を持っているようです。プーチン大統領が訪日した時も、すべて山下選手に同行いただいたということも事実です。やはり同じ人間ですから、自分と合う人ということがものすごく大事なんだろうと思います。
産経新聞：憲法改正について伺います。菅総裁はこの総裁選を通じて憲法改正に挑戦する考えを示しておられました。ただ安倍政権では野党の反対もあって、なかなか国会の審議は進まない状況です。あらためて、菅総裁は憲法改正にどう取り組んでいくのか、意欲と必要性についてお伺いできればと思います。
自民党は憲法改正を是として立党された政党ということも事実です。そしてもう70年以上経つわけですから、現実とそぐわないことが沢山あります。そういうなかで自民党は4項目を決定し、その4項目を中心に今、国会のなかでそれぞれの政党の立場を明確にして、まず審査会を動かしていくことが大事だと思います。そこで議論して国民の雰囲気を高めていくことも大事だと思います。いずれにしろ、私自身、総裁として、そうした憲法改正4項目中心に自民党は決定をしていますので、そうしたことに挑戦をしていきたいと思います。
