【全文】安倍晋三首相が辞意を表明 約1時間の記者会見で何を語ったのか【質疑応答】 - BLOGOS編集部
※この記事は2020年08月28日にBLOGOSで公開されたものです
安倍晋三首相は28日夕、首相官邸で記者会見を開き、辞意を表明した。
会見では辞任の理由として、持病である潰瘍性大腸炎の再発が8月中頃に確認されたことを説明。「病気と治療を抱え、体力が万全じゃないなかで、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはならない」と説明した。
2021年9月末まで自民党総裁3期目の任期が残るなかでの辞任となる。
会見は約1時間。約12分間の冒頭挨拶で辞意を表明した。質疑応答ではメディアやフリーランスの記者約20名から、辞意に至るまでの経緯や後任の人選についてのほか、外交問題や経済政策、新型コロナウイルス対策に関する成果などについての質問が飛んだ。
冒頭挨拶 全文
猛暑が続く中、国民の皆さまにはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対してご協力いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。コロナウイルス対策につきましては、正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして国民の命を守るため、その時々の危険の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも残念ながら多くの方達が新型コロナウイルスにより、命を落とされました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今この瞬間も、患者の治療に全力を尽くして下さっている医療従事者の皆さまにも重ねて御礼申し上げます。
本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことがわかってきました三密を徹底的に回避すると言った予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能であります。レムデシビルなど、症状によった治療法も進歩し、いま40代以下の若い世代の致死率は0.1％を下回ります。
他方、お亡くなりになった方の半分以上は80代以上の世代です。重傷化リスクが高いのは高齢者や基礎疾患のある方々であり、ひとりでも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が最大の鍵となります。冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で、発熱患者の増加が予想されます。
医療の負担軽減のため、重傷化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ今から転換する必要があります。まずは検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、1日20万件の検査体制を目指します。特に重傷化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して、定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重傷化リスクの高い方々に重点化する予定です。新型コロナウイルスについては、感染症法上、結核やSARSMARSといった二類感染症以上の扱いをして参りました。
これまでの知見を踏まえ、今後は、政令改正を含め、運用を見直します。軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し保健所や医療機関の負担軽減を図って参ります。コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは、大幅な減収となっており、国民のために日夜ご尽力をいただいているにもかかわらず、大変な経営上のご苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います。インフルエンザ流行期にも十分な医療提供体制を必ず確保します。以上の対策について順次予備費によって措置をおこない、ただちに実行に移して参ります。
コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、我が国を取り巻く、厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。これに対し迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の国家安全保障会議では現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル措置に関する、安全保障政策の新たな方針を協議しました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。
以上2つのことを国民の皆さまにご報告させていただいたうえで、私自身の健康上の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
13年前、私の持病である、潰瘍性大腸炎が悪化をし、わずか1年で突然総理の職を辞することとなり、国民の皆さまには大変なご迷惑をおかけいたしました。
その後幸い、新しい薬が効いて、体調は万全となり、そして国民の皆さまからご支持をいただき、ふたたび、総理大臣の重責を担うこととなりました。この8年近くの間しっかりと持病をコントロールしながら、なんら支障なく総理大臣の仕事に毎日、日々、全力投球することができました。
しかし、本年6月の定期検診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら全力で職務にあたってまいりましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加えまして、さらに新しい薬の投与を行うことといたしました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるということは確認されたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。
政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は政権発足以来、そう申し上げ、結果を出すために全身全霊を傾けて参りました。病気と、治療を抱え、体力が万全じゃないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること。結果を出せないということがあってはなりません。国民の皆さまの負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました。総理大臣の職を辞することといたします。
現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない。この1ヶ月程度その一心でありました。悩みに悩みましたがこの足元に置いて、7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして、冬を見据えて実施すべき、対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであれば、このタイミングしかないと判断いたしました。
この7年８ヶ月、様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題は残念ながら多々ありますが、同時に様々な課題に挑戦するなかで、達成できたこと、実践できたこともあります。すべては国政選挙のために、力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆さまのおかげであります。本当にありがとうございました。
そうしたご支援をいただいたにもかかわらず、任期をあと１年残し、ほかの様々な政策が実践途上にあるなか、コロナ禍のなか、職を辞することになったことについて、国民の皆さまに心より、心よりお詫び申し上げます。
拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として、国民の皆さまにお約束をした政策であり、新たな強力な体制のもと、更なる政策、推進力を得て、実践に向けて進んでいくものと確信しております。もとより、次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。
そして、治療によって、何とか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております。国民の皆さま、８年近くにわたりまして本当にありがとうございました。
質疑応答 全文
日本テレビ：よろしくお願いします。辞意を表明されましたけれども、今、ご説明にあったように継続的な薬の投与をしながらですね、治療を続けながら、執務にあたる、続行するといった選択肢はなかったのでしょうか。
それだけ健康状態が厳しいということなのか、今後次の総理が決まるまでは安倍総理が任にあたるということと思いますが、再び病院に通うような必要性というのがあるんでしょうか。
また、辞任を決意されたのは具体的にいつごろだったのかを教えていただきたいのと、1次政権に続いて、任期途中での辞任となります。コロナ禍にあって、政権投げだしという批判もあると思いますが、こうした批判に対してはどのように説明なさいますでしょうか。
また、政治的な空白が許されないなかで、今後の後継者の決め方ですけれども、自民党総裁選は、党員投票を行う正式な形で行われるべきとお考えなのか、それとも緊急性に鑑みて、両院議院総会とすべきという風にお考えなのか、お考えを聞かせていただきたいのと、最後に意中の後継者がいましたら、教えてください。
安倍首相：まず治療との関係ですが、先般、今まで使っている薬に合わせまして、点滴での処方となるわけですが、その新しい薬を使いまして、2回使っているんですが、2回目のときですね、検査も行ったんですが、効果は出ているということでございました。
そこでもちろん、このままですね、そうした治療を続けながらということももちろん考えるわけでありますが、そういうこともこれまでずっと考えて、6月以降ですね、ただしかし、これから9月に人事がありですね、そして、国会開会をしていくなかにおいてですね、これを継続的に間違いなくずっと良くなる保証はないなかにおいてですね、このある程度、この投薬が終了してですね、大丈夫ですとなれば別なんですが、その過程のなかにおいてですね、まさにコロナ禍のなかにおいて、政治的空白を生み出さないようにするうえにおいてはですね、このタイミングで辞任するしかないという判断をいたしました。
そして、それは先週と今週に検査を受けまして、今週の診察を受けた際に発覚したところであります。月曜日ですね。ご批判は、まさに任期途中でありますから、甘んじて受けなければならないと思っていますが、冒頭申し上げましたように、秋から冬にかけて、インフルエンザの流行に備えてですね、対策を取りまとめることができましたし、また直ちに実行に移していく目途が立った。そして、また拡大傾向から減少傾向にきたこともあり、このタイミングで判断させていただきました。総裁選、次の総裁が決まるまでの任期等々を考えるとですね、影響を与えないのはこのタイミングしかないと、そう判断をしたところでございます。
もちろんこの任にある限りですね、コロナ対策、責任をもって全力をあげていきたい。幸いにも新しい薬が効いてますので、しっかりと努めていきたいとそう思っております。そして、次のあの自民党総裁をどのように選出するかということは、もう執行部等にお任せしておりますので、私が申し上げることではないと思いますし、誰かということも私が申し上げることではないだろうと思っております。
読売新聞：先ほど総理は結果を出すことに全身全霊をあげてきたとおっしゃいましたが、歴代最長となった在任中に成し遂げたことのなかで、ご自身、これは政権のレガシーだと思われるものがありましたら、あげていただけないでしょうか。また、先ほど、憲法改正、北方領土問題、拉致問題、あげられましたが、後継の首相に期待したいこと、託したいことありましたら、合わせてお願いします。
安倍首相：まずレガシーというお尋ねですが、まさに国民の皆さまがご判断、歴史が判断していくものだと思いますが、7年8ヶ月前、政権が発足した際には、東北の復興なくして、日本の再生なし。東北の復興に全力をあげると申し上げて取り組んでまいりました。また、経済においては、働きたい人が働くことができる、働く場をつくる、それを大きな政策課題として掲げて、20年続いたデフレに3本の矢で挑み、400万人を超えるですね、雇用をつくりだすことができました。
成長の果実を活かしまして、保育の拡充、また幼児保育の無償化を行いました。高等教育の無償化も含めてですね、そして、働き方改革や一億総活躍社会に向けて、大きく一歩を踏み出すことができたと思ってます。また外交安全保障におきましては、集団的自衛権にかかる平和安全法制を制定いたしました。助け合うことができる同盟は強固なものになったと思います。米国の大統領の広島訪問がそのなかで実践できたのでございますが、こうした日米同盟を基軸として、地球儀を俯瞰する外交を展開する中において、例えばTPP、あるいは日・EUのEPA、日米の貿易交渉もそうですが、日本が中心となって自由で公正な経済圏を作り出すことができたと思っております。
これもすべて国政選挙のたびに力強い信任を与えていただいた国民の皆さまのおかげでございまして、心から感謝申し上げたいと思います。同時にいま、ご質問いただいた拉致問題、あるいは日露平和条約の問題、そして憲法改正、どれも大変大きな課題であります。歴代の政権が挑んできた課題であります。
残念ながらそれぞれ、この課題が残った、痛恨の極みではありますがどれも自由民主党として全力で取り組んでいくということをお約束している課題、政権としてだけではなくて、党としてもお約束をしている課題でございますから、次の新たな強力な体制でしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。
朝日新聞：次期政権に望むことを具体的に教えてください。そして、後継候補と言われる方の名前があがっていますが、例えば岸田政調会長、石破元幹事長、菅官房長官ら、それぞれご評価があればお聞かせください。
安倍首相：辞めていく私があまり注文すべきではないと思いますが、次の方もまず何と言っても現状のコロナ対策に全力を尽くされることと思います。ウィズコロナ、そしてポストコロナの時代に向けてですね、我々がそのビジョンを示しているわけではございますが、そうしたものを共有していきながら成果を出して行ってもらいたい。新しい日常を作り出す中においてですね、そのなかで、それぞれの方々が、未来を見据えて進んでいくことができる日本社会を作っていっていただきたいと思っています。
そして、それぞれ個別具体的な名前はあえてあげませんが名前がでておられる方々は、それぞれ有望な方々でありますし、私も一緒に、内閣において、あるいは党において一緒に働いたことのある方ばかりでございますので、それぞれこの政策を競い合うなかにおいてですね、おそらく素晴らしい方が決まっていくんだろうと期待しています。
共同通信：外交問題についてお伺いします。いましがた総理も北朝鮮による拉致問題、日露平和条約交渉、結果が出せなかったこと痛恨の極みだとおっしゃいましたけれど、第一次内閣合わせて8年8ヶ月の間に、この解決できなかったことについて、これまでのやり方で振り返って反省すべき点はなかったのか、また、次の政権に向けてこうしたアプローチが望ましいですとか、期待することについて改めてお伺いします。もう一点、今日の会見ではいつも会見で使われているプロンプターを使っていないですけれど、これはどういったお気持ちで会見に臨まれたんでしょうか。
司会：すみません、多くの方が待っていますので、どの質問を首相にお伺いしたいのか…
安倍首相：いや、いいです、いいです。プロンプターは世界でいろんな指導者が使っているものでありまして、私も使っておりましたが、今日はギリギリまで原稿が決まってなかったということもあり、私も推敲しておりましたので、こうしたかたちになりました。
そして拉致問題について、別のやり方があったのではないかというご質問ですね。この問題にずっと取り組んできました。そう簡単な問題ではないからいまでも残っているわけであります。ありとあらゆる可能性、さまざまなアプローチ、私も全力を尽くしてきたつもりであります。そのなかで、例えばかつては日本しか主張していませんでした、でも国際的にこれは認識されるようになりました。
私も努力してきた。アメリカの大統領がですね、北朝鮮の首脳と金正恩委員長とですね、1対1の場面でもこの問題に言及し、習近平主席も言及し、そして文在寅大統領も言及する、これは今までになかったことであります。もちろん、それによって結果が出ていない。私も最大の努力をしてきた。ただですね、そう申し上げましてもご家族の皆さんにとっては結果がでていないなかにおいて、おひとりおひとりとお亡くなりになっていく。私にとっても痛恨の極みであります。
常になにか他に方法があるのではないかと思いながら、あらゆる、これは何をやっているかということを残念ながら、外交においてはそうなんですが、特にこういう外交はそうなんですが、ご説明できませんが、考えうるあらゆる手段をとってきているということは申し上げたいと思います。
東京新聞：通算でも連続でも歴代最長政権となり安倍一強の政治状況が続きました。さまざまな成果があろうかと思いますけれど、総理は先ほどレガシーは歴史が判断することとおっしゃいました。この間、官僚の忖度や公文書の廃棄、改ざんなど負の側面も問われたかと思います。公文書の改ざんを迫られ自殺した財務省職員のご遺族はいまも再調査を求め、政権の説明責任を問うています。この間、国民に疑問を持たれたさまざまな問題に歴史が判断する材料としての公文書管理、および政治家の説明など、十分な説明責任が果たせたとお考えでしょうか。
安倍首相：公文書管理に関しましては安倍政権においてさらなるルールにおいて、徹底をしていくことにしております。また国会においては相当長時間にわたって、いまあげられた問題について私も答弁をさせていただいているところでございます。十分かどうかというところについてはですね、国民のみなさんがご判断されるんだろうなと、そう思っております。
日本経済新聞：総理は自民党総裁であると同時に、党内最大派閥の清和会の実質的なリーダーであると思われます。今後の党総裁選では総理の影響力が少なからず働くと思われますが、後任総裁選びはどういった姿勢で臨まれますでしょうか。どなたかを支援して一票を投じられるのか、もしくは退陣する首相として静観されるお考えなのか。また総理が取り組んできた憲法改正、これは支援の条件となるのでしょうか。
安倍首相：まず清和会でございますが、清和会細田派でありまして、細田会長のもと、みなさんでどう臨まれるかということは、政策グループとしておそらく議論するかも知れないと思っておりますが、わたくしは総裁を辞めていく立場であり、私から何か次の総裁選に影響力を行使しようということはまったく考えておりませんし、そうすべきでもないだろうと思っております。
憲法については、そもそも憲法改正、また四項目のイメージ案については党で決めたことでございますので、誰が総裁になられても、党で約束していることであり、取り組んでいかれるのだろうなと思っております。
テレビ朝日：総理が途中でおやめになるということで、体調が悪いのかなと推察いたしますが、今後の政治とのかかわりについてお伺いしたいと思います。さきほど一議員としてかかわるというふうにおっしゃっていましたけども、例えば元総理としてできること、たとえばこれまでしかかったロシア外交ですとか、対中外交というものに今後取り組まれる意欲はありますでしょうか。それと次の衆議院選挙に対する身の振り方、いかがお考えでしょうか。
安倍首相：今後についてでございますが、なんとか体調を回復する中において、一議員として活動を続けていきたい。そのなかで、様々な政策課題の実現に微力を尽くしていきたいと思いますし、次なる政権に対しても影響力を、当然のことなんですが、一議員として支えて行きたいと思います。どのようなことをやるのかについては、これからまだ先のことでありますが、今までの経験も活かしながら、議員としてできることがあれば取り組んで行きたいと思います。
次の衆議院選挙については、有権者の皆さまも判断することでもございますが、私としては基本的には一議員として仕事をしていきたいと思います。
産経新聞：先ほど何度も質問がありましたが、自民党総裁選で次の意中の候補というのはおっしゃられておりませんけども、総理は通算日数も在職日数も最長を達成されました。その中であるべき総理大臣の姿というのは日々お考えになられていらっしゃったと思いますけども、総理が考える総理総裁に必要な資質はどういうふうに考えていますでしょうか。
安倍首相：これはいままでもよく申し上げてきたことではございますが、しっかりとしたビジョンを持って責任感と情熱を持った方だろうと思いますが、今まで名前が出ている方は、それぞれそうした資質をもっておられるんだろうと。私が持っているかどうかというのは別の問題でありますが。それとやはり総理大臣というのは1人でできる仕事ではなくて、私がここまでこれたのも、至らない私を支えていただいた多くのスタッフの皆さんや多くの議員の皆さんがいてですね、なんとかここまで来ることができました。ですからそういうチーム力ということも大変重要ではないかと思います。
TBS：今年は政府はコロナ対応に終始している年だと思います。そして未知なる脅威との戦いと言うこともありまして、なかなか当初、後手後手だったのではないかという印象を受けています。総理も国会の答弁でPCR検査が普及しないことについて何らかの目詰まりを起こしているのではないか、政府が配布を決めたマスクが都市部からなかなか地方の方に行き渡らなかったという指摘もありました。そこでこれまでの政府対応で成果を挙げたと思われる点、あるいは反省する点をそれぞれご指摘願いたいと思います。
安倍首相：今回のコロナウイルス感染症との戦いは、武漢で発生し、武漢の邦人の救出オペレーションからスタートしました。そのあとはダイヤモンドプリンセス号の問題もあった。それぞれ初めての経験でありました。今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、我々としては最善を尽くしてきたつもりでございます。
マスクについても様々なご批判もいただきましたが、そのマスクの配布を始めることによって、需要と供給の関係から、相当供給も出てきたということもあります。ネット等での価格も大きく変わってきたということもあったと思います。ただ国民の皆さまからの厳しいご批判もありました。そうしたものは私も受け止めなければならないと思っております。各国との比較の中において、亡くなられた方々はおりますが、死者の数、重傷者の数等においても、諸外国と比べてなんとか低く抑えることもできたと考えております。
また経済への影響も、大きな影響がございますが、種々の経済対策によって、他の先進国等々と比べればなんとか抑えることができていると思いますが、まだまだ不十分な点もありますし、反省するべき点は多々あるということは申し上げなければならないと思います。
フジテレビ：6月の検診で再発の兆候がみられ、先月の中旬頃から体調に異変が生じたということですが、今回の決断に至るまで、総理は土日も休みがなくほとんど公務に当たられていた期間、時間が多かったと思うんですけども、最近総理に面会した多くの方々がしっかり休んで欲しいと疲れが溜まっていると、でもやっぱり総理が休みたがらないという話も聞きました。今思えば、総理はもう少し休んでおけばよかったという後悔はありますでしょうか。
安倍首相：自分自身の健康管理も総理大臣としての責任だろうと思います。それが私自身十分に出来なかったという反省はあります。同時にまさに見えない敵と悪戦苦闘する中において、全力も尽くさなければいけない、という気持ちの中で仕事をしてきたつもりでございます。ただやはり、一国のリーダーとしてはしっかりと健康管理をしなければならないなということは、痛感をしているところであります。
北海道新聞：憲法改正について伺います。最長政権を樹立されても、結果的には実現できなかった。憲法改正の機運が高まらなかった理由をいまどのように捉えられているかということと、今後実現は可能かお聞きしたいと思います。
安倍首相：憲法改正については、まずは党において四項目に絞り込んだ改正案のイメージをしっかりと決定することが出来たと思います。ただ、残念ながら、国民的な世論が盛り上がらなかったのは事実であり、それなしには進めることは出来ないんだろうと改めて痛感しているところでございます。しかし、それぞれの国会議員の皆さんも、国会でお互いに案をぶつけ合って議論をしなければ、どうしても国民的な議論は拡がらないわけでありまして、国会議員として、その責を果たすように、私も一議員としてこれから頑張っていきたいと思います。
時事通信：総理が一次政権で辞められたときには、政権を投げ出したと批判を受けたわけですけれども、総理自身も身の引き方を悔やんでいる面もあったかと思います。で、今回、一次政権との身の引き方に比べて、それとは違った身の引き方ができたとお考えか、政権を投げ出したといった批判がないような身の引き方ができたとお考えなのか、お聞かせください。
安倍首相：任期途中での辞任ですから、様々なご批判があるのは当然だろうと甘んじて受け入れないといけないとこう思っております。ただ今回は、何とかコロナ対策に空白を生まないように腐心してまいりました。そこで拡大傾向から減少傾向に転じたとき、さらには秋から冬に向けて、インフルエンザの流行に向けてですね、対策を取りまとめることができて、実施についても目途が立ったときを選んだわけですが、前回はまさに内閣の改造を行なって、国会の召集を行ない、所信表明をした後に辞任となったわけでありますが、今回は人事として、国会の前に私が判断しなければならない。
ですから、ずっとずっとそのことを悩みに悩んだわけでありますが、そのタイミングでですね、もちろんそのもう少しできないかという気持ち、葛藤がなかったわけではないのですが、万が一にでもですね、同じようなことをしてはならないと判断をしたということであります。
京都新聞：地方の視点からお伺いします。地方創生、東京一極集中を打破 するという部分でですね、強調しておっしゃっていて、地方の立場からすると、かなり期待を持ってですね、見ていました。地方省庁の移転でいうと、京都にですね、文化庁の移転があったわけですけど、とはいえ大きなですね、パラダイムシフトには至ってないと思うんですが、地方創生に関しての総理自身のご評価、採点といいますか、それをよろしくお願いいたします。
安倍首相：確かにパラダイムシフトが起こるというところまでは、来ていないわけであります。景気回復期はどうしても東京に人口が集中する傾向にあったわけでございますが、今回の安倍政権の期間における景気回復期でもですね、もちろん東京への集中は増えて、歯止めがかかっていないんですが、スピードはですね、相当鈍らせることができたのかなと思っています。
それと、東京から地方に移住したい方の相談を受けることにおいてはですね、今まではだいたい60代の人が中心だったんですね、一線を退いてから年金生活に入るときにもとの故郷に戻ってみようという方が多かったんですが、今は現役世代、50歳代以下の人が相当多くなってきました。つまり、地方にチャンスがあると思う方が出てきたのかなと思います。
そして、パラダイムシフトが起こるとするとですね、いま３つの密を避けるなかにおいてですね、テレワークが進むと同時に地方の魅力がいま、見直されているんだろうと思いますし、また足元で20代の若者の地方への転職希望が大幅に増加しているという調査もあります。
今後ですね、日本列島の姿、国土のあり方をですね、今回の感染症で根本的に変えていく可能性もあるんだろうと思います。まさにポストコロナのあり方、社会像を見据えてですね、現在、未来投資会議で、すでに議論をスタートしておりますが、こうした大きな変化をですね、活かしていきたいと思っています。
記者：総理、お疲れ様でした。先ほどのごあいさつのなかでお伺いしたいことがありました。レガシーのなかで、オバマ大統領の広島訪問をあげられたと思うんですけど、今年は被爆75年、終戦75年で、改めて多くの国民は平和の大切さを噛み締めた1年であります。総理は多くの被爆者の方々と会い、戦争で家族を亡くなった方々の声に耳を傾けられてこられました。そのことが総理にどう胸に響きましたか。
任期中には平和安全法制、安全保障関連法など、国民の世論を二分することもありましたが、改めてご自身が平和問題と向き合ってきたのか、また次の政権にですね、平和であったり、反戦であったり、核兵器廃絶であったり、託していける使命があれば、どのようにお考えか教えてください。
安倍首相：まず核兵器の廃絶、これは私の信念であり、日本のゆるぎない方針であります。当然、この方針は次の政権でも引き継がれていくものだろうとこう思います。平和の問題であります。残念ながら、世界ではまだ様々な地域で戦闘がおこり、戦闘に巻き込まれる方、子どもたちもいます。それをいかになくしていくかという問題でありますが、まさに世界が協力をしながら、平和をつくりだしていく努力をしなければなりませんし、平和を維持していく努力をしなければなりません。
と同時に、残念ながら我が国のまさに近くにですね、核開発を進め、日本を射程におさめるミサイルの開発を進めている北朝鮮もそうです。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければなりません。そのためにこそ、まさに日米同盟があるわけでありまして、同盟の絆を強くすることによってですね、日本を攻撃しようという気持ちには相手をさせないということにつながっていく。つまり、抑止力になっていくわけでありまして、いわば抑止力というのは、戦争をするためのものではなくて、戦争を防ぐためのものでもあります。そうした努力もしながら、また核の廃絶についてもですね、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を日本が行いながら、唯一の戦争被爆国としてですね、核の廃絶に向けた努力を重ねていかねばならないと思ってます。
毎日新聞：先ほど総理はお話の中で今週月曜日の検査を受けて、辞任を決断されたというお話でしたけれど、その月曜日から金曜日の間で、最終的にご判断されたというのはいつなのか、ということと、あとは判断にあたってどなたかにご相談はされましたでしょうか。
安倍首相：月曜日にそういう判断をしました。そのなかでこの秋から冬に向けてのですね、コロナ対策の取りまとめをしなくてはならない。この取りまとめをしっかりとする、そしてその実行の目処を立てる。それが今日の日となったということであります。この間、相談したのかということでありますが、これは私自身、自分一人で判断をしたということであります。
フリー記者：新型コロナの感染者情報を集約するデータベースで発症日とか職業などのデータを把握できないというようなことが起きているというニュースがありました。こうしたデータは対策の基本だと思います。この問題に限りません。10万円の給付金のときにもオンライン申請を受け付けながら、結局は自治体の公務員が手作業でやるというような状況もあって、このコロナ禍で日本がいかにIT後進国であるかということが露呈してしまったわけです。
安倍政権では2013年に新IT戦略を立てられて、今年までに、2020年までに世界最高水準のIT利用活用社会を実現すると目標にして、首相自身も世界の後塵を拝してはならないと宣言されました。ところがいままさに世界の後塵を拝しているのはあきらかで、安倍さんも非常に不本意だというふうには思うのですけれど、こうなった原因はどこにあるのでしょうか。どう考えておられるかということを伺いたいと思います。そして、後任には今後、こういうところをしっかりやってほしいと期待されるのか、どういう申し送りをしたいのかということも併せてお願いします。
安倍首相：いま、ご指摘になったようにですね、日本の今のこの状況、IT分野における状況、問題点、課題というのは明らかになったわけでありまして、反省点でございます。さまざまな課題があるんですが、まず官の側に立てば、役所ごとにシステムが違うという問題もございますし、自治体ごとに違っているという、そういう課題もあります。
今回、そういう課題が明らかになってまいりましたので、高市大臣を中心に一気に進めていくというところでございます。
もうひとつは個人情報に対する保護の対応がですね、自治体ごとに違ったりとかすると、自治体ごとに違うという課題もあります。しかし、今回、そういう課題を乗り越えていく必要性というのは、そうとうこれ共有できたのではないかと思いますので、私は辞めていくわけではございますが、残りの期間、次の、そしてリーダーもまた当然取り組んでいかれると思いますが、私も残余の期間ですね、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
ロイター：後任の総裁については党の執行部の方にお任せになっているということ、先ほどお伺いしたこと、あらためてその上でのお話ですが、空白は作れない、総理のご体調のこともあるということで、時間軸を考えたときに、いつまでもということはないと思うのですが、残余の期間とおっしゃっていましたが、どれくらいの時間軸を希望していらっしゃるのでしょうか。
安倍首相：次の総裁が決まるまで、どれくらいかかるかということなんですが、執行部の方では案を具体的に考えておられるというふうに先ほど情報として入ったんですが、これは私の体調の方はその間は絶対に大丈夫だと思っております。それほど、長期ではないけれども、しっかりと選んでいただける、政策論争ができる時間はとられるんだろうと、いま私が具体的なことを申し上げることは控えた方がいいと思っています。
ビデオニュース：総理、お疲れのところ申し訳ありません。総理の在任期間にぜひ伺いたいと思ってたことですので、ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権はですね、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものをなされた政権だと思っております。
たとえば、個別のメディアに出演、今まで輪番で出てたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは事前に質問を取りまとめて、出した社にしか質問を当てないとかですね、徹底したメディア対策をされた。それ自体は悪いと言っているわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょうか。
それとも、ワーキングレベルで行われたものが総理が知らずにやっていたものなのか。あるいは仮に総理が知らなかったとしたら、記者会見でですね、質疑の場面なのに、なぜか質問と答えが目の前のメモに書かれている状況をご覧になって、何か違和感を覚えられなかったのか、またそのような会見がメディアと政治の関係、民主主義において、総理はどうお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
安倍首相：まず安倍政権がたとえば幹事社から質問を受けるのは、安倍政権の特徴ではなくて、ずっとおそらく前の政権から同じだったと思います。安倍政権の特徴ではないというのが一つ。
幹事社からの質問についてはですね、最初に受けるというのは今までの各政権がそうだったのだろうと思います。また、当然正確性を、総理大臣の発言ですから、これは正確な答弁をしなければいけないわけでありまして、どういう質問が出るかというのは想定してつくっているということでありまして、必ずしもあらかじめ、今日だって全部こうお答えしているわけですが、それぞれ前もっていただいた質問ではないわけでございまして、それとメディアにそれぞれどうやって出演するかどうかっていうことについては、時々の政権が判断するんだろうと思います。いいか悪いかはそれぞれの判断だろうと思いますし。
西日本新聞社：歴代最長の政権のなかで、多くの成果を残された一方で、森友問題や加計学園問題、桜を見る会問題など、国民から厳しい批判にさらされたこともあったかと思います。コロナ対策でも、政権に対する批判が厳しいと感じられることも多かったと思うんですが、こうしたことに共通するのは、政権の私物化という批判ではないかと思います。こうした指摘は国民側の誤解なんでしょうか。それについて、総理がどうお考えになるか、これまでご自身が振り返って、もし反省すべき点があったとしたら、それを教えてください。
安倍首相：政権の私物化はですね、あってはならないことでありますし、私は私物化したというつもりはまったくありませんし、私物化もしておりません。まさに国家、国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます。そのなかで、様々なご批判もいただきました。ご説明もさせていただきました。その説明ぶり等につきましては反省するべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであれば、反省しなければならないと思いますが、私物化したことはないと申し上げたいと思います。
報知新聞社：東京五輪パラリンピックの開催の影響についてお伺いいたします。総理は新型コロナウイルスの感染拡大後も、来夏の大会開催に強い意欲を示されてきましたが、このタイミングでのご自身の辞任による、開催判断の可否の影響や、また来年の夏に予定通り大会が開催された場合、首相として五輪を迎えることができないことについて、率直な想いをお聞かせください。
安倍首相：世界のアスリートが万全のコンディションで、プレイを行ない、そして観客のみなさんにも安全で安心な大会を目指していきたいと思います。IOCや大会組織委員会、東京都もですね、緊密に連携をしながら、先般作成されましたロードマップに示された手順に沿ってですね、準備を進め、開催国としての責任を果たしていかなければならないと思っておりますし、当然私の次のリーダーの考えのもとに目指していくんだろうと思いますし、もちろんそのために様々なやらないといけないことがあるんだろうと思っております。
