※この記事は2019年08月15日にBLOGOSで公開されたものです

終戦から74年となる15日、与野党は談話や声明を発表した。自民党は日本が新たに令和時代を迎えたことに触れ「希望に満ちあふれた『平和国家日本』を次の時代に引き継ぐ」と決意を新たにした。

一方、野党からは北朝鮮や韓国など外交面での緊張の高まりを懸念する声が相次ぎ、「国の安全保障政策は完全に抑制を失っている」と安倍政権に対する批判が上がった。

■自民党

自民党は、「わが国は本年5月に歴史的な皇位継承がつつがなく執り行われ、時代の大きな転換点を迎えました」と改元について言及。「令和の時代においても平和と自由を愛する国民政党として、国民の皆様と共に、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続け、戦争の無い、希望に満ちあふれた『平和国家日本』を次の時代に引き継ぐことを、ここに強く誓うのであります」と決意を表明した。

■立憲民主党

立憲民主党は、「今日のわが国は、時代の大きな岐路に立たされています」と訴える。集団的自衛権の行使容認や防衛予算費の増加について触れ、「安倍政権の安全保障政策は完全に抑制を失っています」と批判し「戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた『立憲主義』と『平和主義』が、大きな危機にさらされています」と危機感をあらわにした。

■国民民主党

国民民主党は、現在の日本の平和と繁栄は復興に尽力した先人の努力の上に成り立っているとし、「憲法の平和主義に則り、戦後74年間、日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであると確信しています」と主張。さらに、「我々は、昭和、平成と引き継いできた、戦争の惨禍の教訓を風化させることなく、令和の世代へと語り継いでいかなければなりません」と訴えた。

■公明党

公明党は、平和の最重要課題として核廃絶について言及。2017年7月に採択された国連で核兵器禁止条約について「反対の核保有国と非保有国と対話ができる環境を整え、その対話によって核廃絶に向けた具体的な核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要」と強調し、「そのために、双方の橋渡し役を日本こそが担うべき」と訴えた。

■共産党

共産党は「安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です」と安倍政権を批判。すでに自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいると指摘し、「国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。

■日本維新の会

日本維新の会は、北朝鮮や南シナ海など外交面における国際情勢の緊張が高まっていると指摘。「民主主義、自由主義、人権、法の支配等の価値観を共有する国々と力を合わせ、国際緊張を緩和し平和を実現するために全力を傾注してまいります」とし、憲法9条についても「引き続き国民の声に真摯に耳を傾け、慎重に検討してまいります」と述べた。

■社民党

社民党は、輸出規制などにより関係が悪化する日韓関係について「最悪と言われるまでになっています」と指摘。その背景に「安倍首相の誤った歴史認識」や「徴用工問題を輸出規制や『ホワイト国』除外で封殺しようとする姿勢」があるとし、「本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません」と諸外国との関係改善について訴えた。