バリアフリー整備費を運賃に加算します。

JR東日本 バリアフリー整備加速

　JR東日本は2022年4月5日（火）、今後のバリアフリー設備の整備計画とともに、一部区間で運賃を加算すると発表しました。国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用すべく、同日、その届出を行ったということです。


ホームドアを含むバリアフリー整備を加速するため運賃加算制度を活用する（画像：写真AC）。

　新幹線を含む「東京の電車特定区間のみを利用する場合」を対象に、普通運賃で10円（IC、きっぷとも）、通勤定期で1か月280円、3か月790円、6か月1420円を加算します。

　収受開始は2023年3月頃を予定し、増収分はバリアフリー設備の整備費に充当するといいます。なお小児は料金加算後の大人運賃の半額。通学定期への加算はありません。

　JR東日本は今後、特に早期整備が求められるホームドアについて、東京圏在来線主要路線の330駅758番線（線区単位）へ整備を拡大することに加え、従来計画より1年前倒しの2031年度末頃までの整備を目指すとしています。

　その設置費は約4200億円を越える見込みであることから、都市部において利用者の薄く広い負担を得てバリアフリー化を進める鉄道駅バリアフリー料金制度を活用するといいます。

　運賃加算による見込みの年間徴収額は230億円。徴収期間13年で、総額2990億円になるとのことです。加算は2035年度以降も継続予定としています。