大田原市の津久井富雄市長は１日の定例会見で、一般会計で３１０億１１００万円に上る新年度の当初予算案を発表しました。

新型コロナウイルスによる社会的な不安や市民の財政への不安を払拭しようと銘打った「大田原安心予算」。

前の年度よりも９億７８００万円、率にして３．３％増となる３１０億１１００万円を編成しました。

注目はコロナ禍で落ち込んだ地域経済を活性化するため、国の交付金を活用し市民１人当たり３０００円分の商品券を配布する事業で２億５千万円をあてました。

また、これまで未就学児までだったこども医療費助成の現物給付を今年４月から中学３年生までに拡充する予定で、前年度からおよそ７２００万円増やして３億８００万円余りを計上しています。